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日本株4日ぶり反発、為替安定し輸出、素材上げ-統計後の中国株高も

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19日の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。直近続落の反動やテクニカル指標からみた売られ過ぎ感、為替の落ち着きなどから見直しの買いが優勢となった。経済統計発表後の中国株が上昇基調となったことも投資家心理にプラスとなり、電機や輸送用機器など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運株が高い。個別では、一部アナリストが投資判断を上げた任天堂は急伸。

  TOPIXの終値は前日比2.48ポイント(0.2%)高の1390.41、日経平均株価は92円80銭(0.6%)高の1万7048円37銭。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、中国経済統計の「レベルが変わらなかったため、取りあえず通過という認識だろう」と指摘。統計の中身は「良い内容でもないが、悲観する内容でもないため、戻ってきた」と話した。

  きょうの日本株は、国際原油市況や欧州株の軟調を受け売り先行で開始。18日の北海ブレント原油先物は12年ぶり安値付近で取引され、一時1バレル=28ドルを割り込んだ。欧州株は銀行セクター中心に下げ、ストックス欧州600指数が0.4%安と3日続落し、2014年12月以来の安値。米国はキング牧師生誕記念日で休場だった。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「セリング・クライマックスのようなあく抜け感がいま一つ見られない。もう少し商いが増えれば、見方も変えられるが、まだ出てきていない」と言う。

  日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋り、午前終盤に一時132円高まで浮上する場面もあったが、市場予想を下回った中国の経済統計を受け、午前は結局下落して終了。しかし午後は再度持ち直し、反発して終えた。前日に一時1年ぶり安値を付けたほか、東証1部の騰落レシオは売られ過ぎの状況を継続的に示している。

  また、中国統計後に一時1ドル=117円20銭台まで円高方向に振れたドル・円は、午後終盤には同80銭台まで円安方向に反転。中国上海総合指数は日本時間午後の取引で3%超上昇し、リスク資産に対する過度の警戒心理も和らいだ。

  中国国家統計局が19日に発表した昨年10-12月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比6.8%増と市場予想の6.9%増を下回った。15年の成長率は6.9%と、通年では1990年以来の低水準、政府目標は7%前後だった。昨年12月の工業生産も前年同月比5.9%増と予想の6%増から下振れ、小売売上高も11.1%増と市場予想の11.3%増を下回った。豪AMPキャピタル・インベスターズで資産配分責任者を務めるネーダー・ナエイミ氏は、「市場はもともと中国のハードランディングを予想するような動きをしていた。過剰にマイナスの結果を予想していた市場と、結果との戦い」と受け止めていた。

  東証1部33業種はその他製品や鉄鋼、海運、電機、非鉄、証券・商品先物取引、鉱業、輸送用機器など20業種が上昇。食料品や銀行、電気・ガス、建設、水産・農林、空運、サービス、陸運など13業種は下落。東証1部の売買高は21億7318万株、売買代金は2兆1932億円。上昇銘柄数は861、下落は948。

  売買代金上位では、マッコーリー証券による投資判断引き上げの材料があった任天堂が急伸。富士重工業や日本電産、パナソニック、TDK、新日鉄住金、JFEホールディングス、川崎汽船も高い。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク3行がそろって下げ、JTや楽天、信越化学工業、大和ハウス工業、さくらインターネット、明治ホールディングスも安い。

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