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仏ルノー経営陣に批判、排ガス疑惑の立ち入り調査めぐる情報公開で

  • 家宅捜索を明らかにしたのは労組の冊子、判明後に株価は20%急落
  • ルノー広報、「うわさに拍車掛けるだけ」とコメントに消極的

フランス当局は今月7日、排ガス試験で不正があった疑いがあるとして同国自動車メーカー、ルノーの3つの施設を立ち入り調査した。労働組合が雇用に関する冊子の補足でこの事実に言及するまで、同社は1週間近く公表を控えていた。

  ルノー経営陣が当局の立ち入り検査を公表するに値しないと考えていたなら、それが見当違いだったことはすぐ判明した。14日の市場で株価は一時23%下落し、時価総額が58億ユーロ(約7420億円)吹き飛んだ。追い込まれた同社は家宅捜索を認め、不正を証明するものは何も見つかっていないと説明して株価急落に歯止めをかけようとした。

  米ミシガン大学のエリック・ゴードン教授は「ルノー経営陣は信頼するに足りないか、単純に浅はかだと捉えられるリスクを冒している」と指摘。「このようなニュースは確実に後で明るみに出る。すぐに発表するべきで、あわよくば隠し通そうという意思を持っているかのように振る舞うべきではなかった」と述べた。

  ルノーは当局に全面的に協力しているとしつつ、押収品の詳細について公表していない。捜査の結果には引き続き自信を持っているとし、排ガス試験で不正を可能にするようなソフトウエアの利用は一度もないと否定した。

  立ち入り検査があった事実を公表しなかった理由を問われた同社広報のブルーノ・モロー氏は「このような捜査について弊社は決してコメントしない」と発言。コメントすれば「うわさに拍車を掛けるだけ」だとの認識を示した。

  公表が遅れたことで、ルノーは家宅捜索から公表までの間に株を購入した投資家から訴えられる可能性もある。ただ、フランスの法律はこの点について明確には規定していない。

  一部の車種にルノーからディーゼルエンジンの供給を受けているドイツの自動車メーカー、ダイムラーは、不正な機器の搭載はないとの連絡を受けたと明らかにした。
  

原題:Renault Faces Criticism Over Disclosure of Emissions Raids(抜粋)

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