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きょうの国内市況(1月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日続落、株安連鎖と米統計低調-終値で昨年9月安値は割らず

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  東京株式相場は3営業日続落。世界的な株安連鎖でリスク回避姿勢が強まり、米国経済統計の低調や原油安などから国内景気・企業業績に対する不安も広がった。鉄鋼など素材株、銀行や証券など金融株、情報・通信や不動産、鉱業株など幅広く売られ、日中ベースでは一時1年ぶり安値を付けた。

  TOPIXの終値は前週末比14.52ポイント(1%)安の1387.93、日経平均株価は191円54銭(1.1%)安の1万6955円57銭。両指数とも朝方にチャート上の節目である昨年9月29日の安値を下抜けたが、徐々に下げ渋り、終値では9月安値(1375.52、1万6930円84銭)を割らなかった。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「水準的には買い戻しが入っても良いが、外部環境がまだ落ち着いていないので、なかなか手が出しにくい」と指摘。少し戻っても、その後下落する相場が続いており、「テクニカルレベルで測れない」とも話した。

  東証1部33業種は通信や不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、銀行、その他製品、鉱業、建設、パルプ・紙、海運など30業種が下落。ゴム製品、食料品、空運の3業種は上昇。東証1部の売買高は22億3000万株、売買代金は2兆2430億円。上昇銘柄数は258、下落1618。

  売買代金上位では、前週末の米国市場で子会社スプリント株が急落したソフトバンクグループが大きく下げ、SMBC日興証券が投資判断を下げたみずほフィナンシャルグループも安い。ホンダや三井不動産、さくらインターネット、東京電力、富士通、IHI、新日鉄住金、ピジョン、日本郵政も売られた。半面、ソニーやJT、デンソー、東芝、資生堂、GMOペイメントゲートウェイは高い。

●債券先物は最高値更新、株安・米債高や日銀買いオペ受け買い圧力

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  債券相場は上昇し、先物が過去最高値を更新した。前週末の米国市場で株安・債券高の展開となった流れを引き継いだことに加え、日本銀行の長期国債買い入れオペ実施で買い圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前週末比5銭高の149円58銭で開始。直後に149円68銭を付け、14日に記録したこれまでの最高値を更新した。その後はやや伸び悩んだが、午後の取引開始後に水準を切り上げ、一時149円72銭と、午前に付けた最高値を上回った。結局、14銭高の149円67銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.205%で開始。いったん0.21%を付けた後、再び0.205%で推移している。14日に過去最低となる0.19%まで低下後、水準を切り上げ、15日には0.25%まで上昇する場面があった。

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「年明け以降の相場は、中国経済や中国金融市場に対する不透明感が根底にあるので、1日で払拭(ふっしょく)できるものではない。長期的には日本国債に追い風となることは変わらない」と話した。

  日銀がこの日実施した今月6回目の長期国債買い入れオペ(総額は8900億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率は前回より若干低下した。一方、10年超25年以下、25年超は上昇した。

●円反落、人民元上昇や株下げ渋りで対ドル117円台-原油安に警戒残る

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  東京外国為替市場では、円が対ドルで4カ月半ぶり高値付近から反落した。中国人民元の上昇や株価の下げ渋りを背景にリスク回避に伴う円買いが一服。ただ、世界景気の先行き懸念を背景に株価や原油相場に不透明感が残り、円の下値は限定的となった。

  午後4時2分現在のドル・円相場は1ドル=117円26銭前後。朝方の116円台から円はじり安となり、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル中心レートを引き上げると一段安となった。正午すぎには一時117円36銭まで円売りが進行。その後は117円台前半で一進一退の展開となった。

  みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、かなり円高が進んできたところで、恐る恐るだがいったん円を売り戻す動きが入っていると説明。「中国の人民元に関しては中国当局が安定される方向に舵を切っているので、そこに対する懸念は和らいでいる。ただ、原油の下値がどこかというところがまだ懸念されている」と語った。

  前週末の海外市場では低調な米経済指標を受け、米国の景気減速懸念からリスク回避の動きが加速。米国株の大幅安や原油価格の急落を背景に一時、昨年8月24日以来の水準となる116円51銭まで円高が進んでいた。

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