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ベステアー欧州委員:特定企業への税優遇の調査進める-競争上の懸念

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は17日、世界有数のグローバル企業数社を対象とする税調査を推し進める意向を示した。一部のEU加盟国が特定企業に認めた税優遇措置により納税を極めて低く抑えている企業は競争上の懸念だと同委員は指摘した。

  ベステアー委員は現在、アイルランドとルクセンブルクが米アップルやアマゾン・ドット・コムにそれぞれ認めた税優遇措置を調査中。

  ベステアー委員は17日、ドイツのミュンヘンでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、税優遇措置を「実際に必要としている企業はほとんどない」と述べ、大半の企業は優遇を受けていない同種企業と実力で競争できると指摘した。

  EUは先週、アンハイザー・ブッシュ・インベブなど35社に対するベルギーの税優遇措置は違法と判断。約7億ユーロ(約900億円)を追加徴税で取り戻すようベルギーに指示した。EUは昨年にも、スターバックスとフィアット・クライスラ ー・オートモービルズが受けていた措置に関して違法と判断しており、今後、アップルやアマゾン・ドット・コムに対する措置について判断を下す必要がある。

原題:EU’s Vestager Vows to Press Forward With Corporate Tax Probes(抜粋)

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