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日本株3日続落、株安連鎖と米統計低調-終値で昨年9月安値は割らず

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18日の東京株式相場は3営業日続落。世界的な株安連鎖でリスク回避姿勢が強まり、米国経済統計の低調や原油安などから国内景気・企業業績に対する不安も広がった。鉄鋼など素材株、銀行や証券など金融株、情報・通信や不動産、鉱業株など幅広く売られ、日中ベースでは一時1年ぶり安値を付けた。

  TOPIXの終値は前週末比14.52ポイント(1%)安の1387.93、日経平均株価は191円54銭(1.1%)安の1万6955円57銭。両指数とも朝方にチャート上の節目である昨年9月29日の安値を下抜けたが、徐々に下げ渋り、終値では9月安値(1375.52、1万6930円84銭)を割らなかった。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「水準的には買い戻しが入っても良いが、外部環境がまだ落ち着いていないので、なかなか手が出しにくい」と指摘。少し戻っても、その後下落する相場が続いており、「テクニカルレベルで測れない」とも話した。

  米商務省が15日に発表した昨年12月の小売売上高(速報値)は前月比0.1%減。市場予想の中央値と一致、年間では2009年以来の低い伸びにとどまった。同月の米鉱工業生産は前月比0.4%低下し、市場予想の0.2%低下を上回る落ち込みだった。

  15日は世界的に株価が大幅安となり、米S&P500種株価指数は終値で昨年8月以来の安値を付け、欧州株も総じて2-3%下げ、弱気相場入りした。為替市場では、逃避需要の円買いで一時1ドル=116円50銭台までドル安・円高が進行。きょうのドル・円は1ドル=116円70銭ー117円30銭台で推移と、前週末の日本株市場の終値時点117円85銭に比べ円高水準にあった。

一時482円安、徐々に下げ渋る

  世界的株安などリスクオフの流れ、マクロ・ミクロの先行き不安から週明けの日本株は大きく下げて始まり、日経平均は一時482円安の1万6665円まで売り込まれた。チャート分析面で下値抵抗線とみられていた昨年9月29日の日中安値(1万6901円49銭)を切ると同時に、水準は昨年1月以来、およそ1年ぶりの安値圏に達した。

  イランの原油輸出拡大の接近を材料に、15日のニューヨーク原油先物が5.7%安の1バレル=29.42ドルと急反落、再び30ドルを割れたことも投資家心理にはマイナス要因。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、日経平均は目先1万6000円台半ばまでの下値リスクがあるとし、米統計や原油、中国経済の先行きなど市場は「ありとあらゆる材料を弱気に捉え過ぎている」とみる。ニューヨーク原油先物は、アジア時間18日の時間外取引でも下落。

  一方、きょうの安値後は徐々に下げ渋り、結果的にTOPIX、日経平均とも終値では昨年9月安値を死守した。しんきんアセットの藤原氏は、「為替や原油、小さい材料を見ながら動いている。腰の入った動きではなく、投機的な売買」との認識だ。大和証の高橋氏は、相場反転へのきっかけには中国経済統計や月末にかけての国内企業決算の発表、「あとは日本銀行の緩和に対する期待はある」と言う。日銀の黒田東彦総裁は18日午前の定例支店長会議であいさつし、経済・物価情勢の上下リスクを点検し、必要な調整を行うと述べた。きょうの中国上海株は1.8%安で始まった後、プラス圏に浮上した。

  東証1部33業種は通信や不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、銀行、その他製品、鉱業、建設、パルプ・紙、海運など30業種が下落。ゴム製品、食料品、空運の3業種は小幅に上昇。東証1部の売買高は22億3000万株、売買代金は2兆2430億円。代金は前週末比で9.9%減った。上昇銘柄数は258、下落1618。

  売買代金上位では、前週末の米国市場で子会社スプリント株が急落したソフトバンクグループが大きく下げ、SMBC日興証券が投資判断を下げたみずほフィナンシャルグループも安い。ホンダや三井不動産、さくらインターネット、東京電力、富士通、IHI、新日鉄住金、ピジョン、日本郵政も売られた。半面、ソニーやJT、デンソー、東芝、資生堂、GMOペイメントゲートウェイは高い。

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