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【ECB要人発言録】インフレ目標変更、信頼性毀損の恐れ-仏総裁

1月12日から17日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<1月13日>
ドラギ総裁(欧州議会議員らへの書簡で):ECBの量的緩和プログラムにギリシャ国債を加えるには最低格付け要件を再び免除することが必要で、それは経済調整プログラムへの強い意欲と順守に連動する。

ビルロワドガロー・フランス中銀総裁(ヨーロッパ1ラジオに対し):世界が2008年の金融危機を再体験することはない。景気回復は紛れもない事実であり、われわれの肩にかかっている。

プラート理事(南ドイツ新聞に寄稿):EUの金融政策方針に変更はなく、変更すれば物価安定の目安とする2%弱のインフレ目標の放棄を意味する。低インフレの持続はすでに中長期的なインフレ期待に影響を及ぼしており、インフレ期待は過去数年の水準を大きく下回っている

<1月12日>
ラウテンシュレーガー理事(フランクフルトで):低金利政策は常に副作用を伴う。政策委はこの点を集中的に議論する。常に問題となるのは、何が最重要目標なのかということだ。

バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁(ロイター通信とのインタビューで):金融政策決定の際にエネルギー価格などの項目を除いたインフレ指標を重視すべきだ。政策は効果的であり、実体経済は拡大している。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(パリで):インフレ率は低過ぎる水準で、それは事実だ。こうした状況ではあるが、ユーロシステムにおいてECBはこれまで機敏かつ効果的に動いてきた。まず経済データに注目することが最も重要な点だ。必要ならと強調したいが、ECBは行動する手段と能力を兼ね備えている。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(パリでのイベントで):(インフレ目標の)軽率な変更は中銀の信頼性ならびに金融政策への期待を伝える経路に傷を付けるだけの可能性がある。ECBの目標期間には高い柔軟性がある。これは中期的なもので、ECBが公表する3年間の見通しと混同されるべきではない。

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