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米ソーラーシティー株、大幅安-ネバダ州当局の判断で逆風

  • 株価は13%安の37.12ドルで終了、昨年10月30日以来の大幅な下げ
  • 成長を続けるなら新たな資金調達源を見つけることが必要とウィン氏

14日の米株式市場で、太陽光発電を手掛ける米ソーラーシティーの株価が約10週間ぶりの大幅安となった。米ネバダ州の規制当局が屋根設置型の太陽光システム開発を脅かしかねない判断を追認したことが嫌気された。また、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングのアナリストは、ソーラーシティー経営陣が新たな開発資金を工面するため一部発電プラントの持ち分売却を計画していると指摘した。

  ソーラーシティーの株価は前日比13%安の37.12ドルで終了。予想を上回る赤字決算とコスト削減に向けた戦略変更を受けた昨年10月30日以来の大きな下げ。

  ネバダ州の公益当局は13日夜、今月1日に発効した屋根取り付け型の太陽光システムに対する新料金の導入を支持した。これはソーラーシティーなどの開発企業の同州からの撤退を促す可能性がある。ソーラーシティーは新料金の判断について見直しを求めた太陽光発電企業と業界団体の一角。

  一方、アライアンス・バーンスタインのアナリスト、ヒュー・ウィン氏はソーラーシティーの経営陣が同社の急成長を維持するための資金をどのように工面するつもりなのかとの懸念を示した。

  同氏は14日付の調査リポートで、「ソーラーシティー経営陣は現在のようなうらやむ状況がいつまでも続く可能性は低く、成長を続けるならば新たな資金調達源を見つける必要があることを認識している」と指摘した。

原題:SolarCity Slumps on Nevada Rooftop Fees, Plan to Sell Plants (1)(抜粋)

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