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【日本株週間展望】戻り試す、米業績底堅く見直しへ-年始急落反動も

1月3週(18ー22日)の日本株は反発が予想される。中国株や原油価格の下落リスクに対する懸念は払拭(ふっしょく)し切れていないが、米国企業決算の底堅さを確認することでテクニカル指標やバリュエーション分析上、売られ過ぎにある現状を見直す動きが徐々に広がりそうだ。

  第2週の日経平均株価は週間で3.1%安の1万7147円11銭と続落。ニューヨーク原油先物が12年ぶりに一時1バレル=30ドルを割り込み、上海総合指数が節目の3000ポイントを下回ったことで、世界景気の減速や産油国のリスク資産圧縮に対する警戒が強まった。為替市場では円高が進み、14日の取引で日経平均は3カ月半ぶりに1万7000円を一時割り込んだ。

  第3週は、米国で昨年10-12月期企業決算の発表が本格化する。19日にバンク・オブ・アメリカやIBM、20日にゴールドマン・サックス、21日にベライゾンなど。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によれば、S&P500種構成企業の10-12月期利益は6.7%減の見込み。減益だが、急激な株価下落後とあって再評価のきっかけになる可能性がありそうだ。経済指標は、中国で19日に10-12月期国内総生産(GDP)、12月の小売売上高などが公表予定。中国の景気減速は相場での織り込みが進んでおり、過度に失望視する展開は想定しにくい。

  東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは、12日に58%と2009年11月以来の低水準を記録、14日時点でも63%と売られ過ぎを示す80%以下にある。日経平均の予想PERも14.4倍と、過去半年のレンジ(16.6倍ー13.4倍)の下限に接近。テクニカル、バリュエーション面からの売られ過ぎ感は高まっている。中国株や原油価格動向から一時的に下値を試す場面はあっても長期化はせず、米企業決算への期待感とともに日本株再評価の理由となりそうだ。

≪市場関係者の見方≫
●新光投信の宮部大介ストラテジスト
  いったん戻りを試す展開を予想。人民元や原油安は昨年夏と変わらないが、米国の利上げが始まったことで世界経済が耐えられるかどうかという懸念がある。年初からの強烈な下げはただ事ではなく、9月安値を切る可能性はあろう。ただし、予想PERのレンジが14年以降の14-16倍を下回り、アベノミクス前の水準に戻るなど割安。短期的には売られ過ぎの指標が多く出ており、値ごろ感からの戻りはある。米10-12月決算は予想を上回るだろうが、同時に出されることしの見通しが強気でなければセンチメントを冷やし、安値を切る可能性もある。

●いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員
  底値固めだろう。世界経済は緩やかな減速ながらも大きく落ち込むまでには至らず、米10-12月決算はコンセンサスに比べ思ったほど悪くないという受け止め方になる可能性がある。日本企業も同様で、為替が1ドル=116円-117円でも大きく振れないだろう。業績面からは売り材料が1つなくなるかもしれない。今は売り方主導の相場が行き過ぎゾーンに入っている。1つ1つ売り材料がなくなっていけば、売り圧力は弱まり、下げ止まれば、売り方の買い戻しが入り株価は戻るだろう。

●岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト
  自律反発局面に入りそうだ。日経平均が9月安値1万6901円を割り込まず、チャート上は底割れ形状を回避したことは大きい。1万8000円まで反転すれば、ダブルボトム形成の底入れパターンになる。騰落レシオや25日移動平均線からの乖離(かいり)は底値圏を示唆。中国リスクは後退していないため、外部環境をにらんで神経質な展開ながらも、足元を固めていこう。需給面では裁定買い残が大きく減り、解消売り圧力は弱まっている。東証1部の空売り比率は40%台と高く、外部環境次第では買い戻しに転じる可能性が高い。

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