コンテンツにスキップする

仏ルノーへの排ガス問題捜査、政府保有株売却に障害となる可能性

更新日時
  • フランス政府が保有するルノー株の価値は約1490億円減少
  • VWのようなスキャンダルへの発展を懸念し株価は一時23%下落

フランスの自動車メーカー、ルノーの株価が14日に急落したことで、同国政府が計画通り保有株を売却するのはさらに難しくなりそうだ。

  フランス当局が排ガス問題でルノーを捜査していると伝えられた後、仏政府保有のルノー株の価値は最大11億6000万ユーロ(約1490億円)低下した。ルノーと日産自動車の資本関係見直しをめぐり仏政府とルノーの関係がこじれる中、ルノーの捜査が報じられた。仏政府はルノー株約20%を保有する筆頭株主。

  パリに拠点を置くD3インテリジェンスの自動車業界アナリスト、ベルトラン・ラコト氏は「これによりフランス政府のプロセスは遅れる見通しだ。株式売却はより困難になるだろう」と指摘した。

  ルノーが14日、経済省の捜査当局から先週捜索を受けたことを明らかにすると、独フォルクスワーゲン(VW)のようなスキャンダルに発展するとの懸念が広がり、同社の株価は一時23%安となった。株価はルノーが捜査に全面的に協力すると表明した後、下げ幅を縮小し、約10%安で終了した。ロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー相はルノー株急落後の記者会見で、ルノー車の排ガスの数値は基準より高いものの不正なシステムは見つかっておらず、株主と従業員は不安に思わなくてもよいと述べた。

  しかしこの株価急落により、ルノーの株式約5%を売却するフランス政府の計画はさらに難航しそうだ。日産との関係を強化するルノーの計画を阻止しようと、仏政府は昨年4月にルノー株を買い増し、持ち分比率を15%から19.7%に引き上げた。それ以来、ルノーのゴーン最高経営責任者(CEO)とマクロン仏経済・産業・デジタル相の対立が続いている。

  マクロン経済相は昨年7月のルモンド紙とのインタビューで、「春に買い増した5%株式をわれわれは売却する」と発言。その後11月には、損失が生じる形では売却しないと述べていた。

原題:Renault Emission-Fraud Probe May Hinder French State Stake Sale(抜粋)

(3段落目以降にアナリストの発言などを追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE