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きょうの国内市況(1月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反落、中国や原油リスクで全面安-一時1万7000円割れ

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  東京株式相場は大幅反落。中国経済や市場動向、海外原油先物相場の低迷に対する警戒感が根強く、為替の円高推移、国内機械受注の下振れも嫌気された。リスクを回避する売りが電機や輸送用機器、機械など輸出関連、鉱業や商社など資源関連、医薬品や食料品株と幅広い業種に広がり、東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比35.54ポイント(2.5%)安の1406.55、日経平均株価は474円68銭(2.7%)安の1万7240円95銭。TOPIXは一時昨年9月30日以来の1400ポイント割れ、日経平均は同29日以来の1万7000円を割り込む場面もあった。

  東証1部の業種別33指数は鉱業、卸売、医薬品、機械、水産・農林、電機、ゴム製品、食料品、輸送用機器などが下落率上位。東証1部売買高は26億1万株、売買代金は2兆8563億円、代金は前日に比べ14%増えた。上昇銘柄数は104、下落は1795。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、ソニー、村田製作所、マツダ、イオン、ダイキン工業などが安く、ニッケル事業の減損損失発生で今期利益計画を未定に変更した住友商事、バークレイズ証券が投資判断を下げた小野薬品工業も売られた。TDKやニコン、GMOペイメントゲートウェイ、いちごグループホールディングスは高い。
 

●債券は反落、長期金利最低更新後に売り優勢-フラット化の反動との声

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  債券相場は反落。長期金利が過去最低水準を更新したことで反動の売りが優勢になった。市場参加者からは、3カ月半ぶりに1万7000円を割り込んだ日経平均株価が取引終盤に下げ幅を縮めたことも重しになったとの見方が出ていた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.20%で開始。午前は同水準で推移した。午後に入ると一時0.19%を付け、2015年1月20日に記録した過去最低を下回った。その後は売りが優勢となり、0.23%まで上昇した。 

  新発20年物の155回債利回りは一時1bp低い0.90%と昨年1月22日以来の低水準を付けたが、長期金利が上昇に転じると0.955%まで上昇。新発30年物の49回債利回りは0.5bp低い1.17%と1年ぶり低水準を付けた後、1.23%に水準を切り上げた。

●ドル・円は117円台後半、中国株反発で円買い鈍化-米決算を警戒

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=117円台後半で推移。日米株価の大幅下落を背景に円買いが先行したが、午後には中国株が前日比プラスに転じたことで、円高の進行は限定的となった。

  午後3時35分現在のドル・円相場は117円77銭付近。日経平均株価が午後の取引で節目の1万7000円を約3カ月半ぶりに割り込むと、一時117円29銭と2営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。

  中国株式相場では、上海総合指数が午前に一時昨年8月に付けた安値を下回る場面が見られたが、午後にはプラス圏に浮上したのに伴い、円買いの動きは鈍った。

  13日の米株式相場は大幅安となり、主要3株価指数がそろって下落した。米国債相場は、世界的な景気減速懸念を背景に続伸し、10年債利回りは一時2.04%と、10月以来の低水準を付ける場面もあった。

  マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、「米株の下落は一部米企業の決算が不振だったことも影響している」と説明。引き続き、大手企業の決算内容を受けた株価動向に警戒感が残ると言う。    

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