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日銀追加緩和「早いほど良い」、さらに政策発動約束も-サイナイ氏

  • 2%物価上昇は、日銀予測の2017年4月ごろまでには見込みにくい
  • 2017年4月の消費再増税、安倍首相は延期すべきだ-増税は間違い

日本銀行はできる限り早く金融追加緩和に踏み切るべきだ、と米シンクタンクのディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者(CEO)は語った。2%の物価上昇は日本銀行の予測する2017年4月ごろまでには見込みにくいとしている。

  ブルームバーグとのインタビューでサイナイCEOは6日、現在の物価を取り巻く状況は「さらなる緩和を求めている」とした。その上で時期については「早ければ早いほど良い」と述べ、国債や指数連動型上場投資信託(ETF)などの買い増し、物価目標達成のためにはさらなる政策発動を約束することも日銀は必要だと語った。

  今年に入り為替相場はドル安・円高が進行、さらに原油と株価の下落が加わり物価目標の達成を目指す日銀にとって障害になっている。日経平均株価は14日、約3カ月半ぶりに1万7000円を一時割り込んだ。中国発の金融市場の動揺も受けてJPモルガン証券とSMBC日興証券は、1月28、29日の日銀金融政策決定会合での追加緩和の可能性を指摘した。

日本銀行バズーカ

  サイナイ氏はまた2017年4月に予定されている消費税増税については、2014年の前回増税後に景気が後退したことを指摘して安倍首相は延期すべきだと述べた。増税は間違いだとして「世界のマクロ政策エコノミストで消費を増やすために税を上げるべきだという人は誰もいない」と語り、増税は日本経済のさらなる成長を妨げると述べた。

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