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中国不安と原油安、賃金伸び悩み-英中銀の米利上げ追随を阻む

イングランド銀行(英中央銀行)の政策金利は7年近くにわたって過去最低水準にあり、すぐには変化しそうにない。

  以下のチャートは昨年12月の金融政策委員会(MPC)以降、原油安や中国不安、英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票のリスク増大を受けて、見通しがどう陰ったかを示したもの。カーニー総裁率いるMPCはロンドン時間14日正午(日本時間同午後9時)に政策決定を発表する予定で、政策金利は0.5%に据え置くと予想されている。

  まず最初のチャートは国際的な見通しだ。

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  世界銀行による成長率予想の下方修正や中国の先行き懸念の強まりを受け、世界の株式相場は先週、約4年ぶりの大幅下落を演じ、原油価格は12年ぶりの安値を付けた。英国内では、過去の国内総生産(GDP)伸び率が下方修正され、サービス業は減速、鉱工業生産は振るわず、英経済は成長が続いているものの若干勢いを失いつつある可能性が示されている。

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  11月のインフレ率は0.1%と、英中銀の目標の2%を大きく下回った。賃金の伸び悩みや原油価格の急落を踏まえると、インフレはすぐには上向きそうにない。

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  一方で、通貨ポンドは下落している。ポンドは昨年12月10日以降、主要16通貨のうち14通貨に対して値下がりし、対ドルでは2010年以来の安値。ポンド安で物価の下振れ圧力が一部緩和される可能性について当局者の言及があるかもしれない。

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  米金融当局は先月、引き締めを開始したが、ゴールドマン・サックスやJPモルガンは英中銀の利上げ時期見通しを10-12月(第4四半期)に先送りしている。このチャートは投資家がさらに悲観的なことを示しており、次回利上げまで約1年4カ月あるとの見方を織り込んでいる。

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  インベステック・セキュリティーズのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「重要な要素は世界の経済成長への神経質な見方だろう」と述べ、「ポンドは下落しているが、下振れリスクをめぐる不安感は払しょくされそうにない」と指摘した。

原題:China Jitters, Oil, Wages: Why the Bank of England’s Not Following the Fed(抜粋)

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