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機械受注は予想超の減少、11月-内閣府は基調判断にただし書き

更新日時
  • 「持ち直し」との評価を維持しながら「大きく減少した」と内閣府
  • 10-12月は5%強増の予想だが「回復は緩慢」と牧野エコノミスト

11月の機械受注は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比で14.4%減少した。予想を上回るマイナス幅で3カ月ぶりに低下に転じ、内閣府は基調判断にただし書きを追加した。

  民需(除船電)の11月の受注額は7738億円。製造業が10.2%減で非製造業は18%減だった。内閣府が14日発表した。基調判断は10月に引き上げた「持ち直しの動きがみられる」を維持しながら「持ち直しの動きがみられるものの、11月の実績は大きく減少した」にした。ブルームバーグが集計した予想中央値は7.3%減だった。

  中国経済減速の影響を受けて7-9月期の機械受注は前期比で10%減になった。これが10月には10.7%増とプラスに転じたが、11月に再びマイナスになった。内閣府が示している10-12月期の見通しは2.9%増。

  SMBC日興証券(株式調査部)の牧野潤一チーフエコノミストは、11月の機械受注について、鉄道車両の大型受注の反動としながら「他の主力業種でも一般機械、電機、金融・保険などが弱い」とリポートに記した。その上で10-12月期は5%強の増加が見込まれて予想を上回るが「回復は緩慢である」と指摘した。国内受注は軟調な企業センチメント、海外受注は資源安が先行きの不安材料として残るとしている。

(第4段落のエコノミストコメントを差し替えて更新します.)
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