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ドル・円は117円台後半、中国株反発で円買い鈍化-米決算を警戒

更新日時
  • 一時は117円29銭と2営業日ぶりの水準まで円高が進む場面も
  • 投資環境の不透明感でリスク資産買い控える傾向-マネースクウェア

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=117円台後半で推移。日米株価の大幅下落を背景に円買いが先行したが、午後には中国株が前日比プラスに転じたことで、円高の進行は限定的となった。

  14日午後3時35分現在のドル・円相場は117円77銭付近。日経平均株価が午後の取引で節目の1万7000円を約3カ月半ぶりに割り込むと、一時117円29銭と2営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。中国株式相場は上海総合指数が午前に一時昨年8月に付けた安値を下回る場面が見られたが、午後にはプラス圏に浮上したのに伴い、円買いの動きは鈍った。

  マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、「全体的な投資環境に不透明感がある中で、リスク資産を買い控えるという心理が働きやすくなっている」と言い、「日本株が一段安になるに連れて、ドル安・円高になるが、理由がはっきりしないから怖くて売っているといった感がある」と指摘。ただ、各国の株価は昨年後半の上げに対する調整といった面もあるとし、この日は中国株の戻り局面が見られることから、ドル安・円高の進行も限定的だと話す。

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  13日の米株式相場は大幅安となり、主要3株価指数がそろって下落した。米国債相場は、世界的な景気減速懸念を背景に続伸し、10年債利回りは一時2.04%と、10月以来の低水準を付ける場面もあった。原油先物市場では、北海ブレントが2004年4月以降で初めて1バレル=30ドルを割り込んだ。

  マネースクウェアの山岸氏は、「米株の下落は一部米企業の決算が不振だったことも影響している」と説明。引き続き、大手企業の決算内容を受けた株価動向に警戒感が残ると言う。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が13日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、米国では過去6週間に大部分の地域で景気が拡大した。労働市場は力強さが示されたものの、 幅広い賃金上昇圧力は見られなかった。

  米ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日、ボストン商業会議所で講演し、政策当局者らが昨年12月に示した予測の中央値は16年の政策金利の道筋についての「妥当な予想」を示しているとしたものの、この予測は「下振れリスク」にさらされていると述べた。その上で、「今後も海外の経済情勢のほか、国内経済のいかなる軟化や米国のインフレの道筋に大きな注意を払っていく」と語った。

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