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日本株は大幅反落、中国や原油リスクで全面安-一時1万7000円割れも

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14日の東京株式相場は大幅反落。中国経済や市場動向、海外原油先物相場の低迷に対する警戒感が根強く、為替の円高推移、国内機械受注の下振れも嫌気された。リスクを回避する売りが電機や輸送用機器、機械など輸出関連、鉱業や商社など資源関連、医薬品や食料品株と幅広い業種に広がり、東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比35.54ポイント(2.5%)安の1406.55、日経平均株価は474円68銭(2.7%)安の1万7240円95銭。TOPIXは一時昨年9月30日以来の1400ポイント割れ、日経平均は同29日以来の1万7000円を割り込む場面もあった。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「日本株安は中国株、人民元など中国関連の材料が要因。原油安も中国株が下げ止まれば自然に下げ止まる」との見方を示した。中国株の「12月にかけての回復が行き過ぎだった上、それを支えた政策への期待感が剥落したことによる失望売りが続いている」と言う。

  13日の国際原油市況は、北海ブレントが一時1バレル=29.96ドルと、2004年4月以降で初めて30ドルを割れた。終値は1.8%安の30.31ドル。イランへの制裁が18日の金融市場の取引開始前に解除される可能性があり、イラン産の輸出が近く増加するとの思惑が広がった。同日の上海総合指数は2.4%安の2949.60と3000ポイントを割り込み、昨年8月26日以来の安値を付けた。

  ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米国の経済成長見通しが後退しつつあり、金融政策当局が見込む利上げの道筋にリスクをもたらしているとの認識を示唆。「今後も海外の経済情勢、国内経済のいかなる軟化や米国のインフレの道筋に大きな注意を払っていく」と述べた。

  13日の米国市場では、世界的な景気減速懸念から10年債利回りが低下し、米国株はダウ工業株30種平均が300ドル以上下げる大幅安。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は3日ぶりに上昇、12ポイント上がった。為替市場では円が買われやすくなっており、きょうのドル・円相場は一時1ドル=117円20銭台と日本株市場の13日終値時点118円29銭に対し円高・ドル安水準で取引された。

予想外の機械受注減少、日経平均9月安値は死守

  このほか、内閣府がけさ発表した昨年11月の機械受注は、前月比で14.4%減少、ブルームバーグがまとめた市場予想の7.3%減から下振れた。減少は3カ月ぶり。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、原油安が収まらない限り不透明感は晴れないとした上で、きょうは機械受注が予想以上に悪化したことも「景気先行き懸念からの投げのきっかけになっている」と話していた。

  伊藤氏は日経平均のチャートについて、大台の1万7000円を下回っても昨年9月安値の1万6901円を前に踏みとどまれば、ダブルボトムから反騰の期待が残るとした半面、「割り込むと値幅を伴った調整の長期化が一段と懸念される」とみる。きょうは午後1時半すぎに一時771円安の1万6944円まで売り込まれたが、その後はやや下げ渋った。

  きょうの中国株は、上海総合指数が2.6%安と続落して開始。一時は昨年8月の終値ベースの安値を下回ったが、その後はプラス圏に浮上した。中国人民銀行はこの日、人民元の中心レートを前日とほぼ同水準に設定した。

  東証1部の業種別33指数は鉱業、卸売、医薬品、機械、水産・農林、電機、ゴム製品、食料品、輸送用機器などが下落率上位。東証1部売買高は26億1万株、売買代金は2兆8563億円、代金は前日に比べ14%増えた。上昇銘柄数は104、下落は1795。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、ソニー、村田製作所、マツダ、イオン、ダイキン工業などが安く、ニッケル事業の減損損失発生で今期利益計画を未定に変更した住友商事、バークレイズ証券が投資判断を下げた小野薬品工業も売られた。TDKやニコン、GMOペイメントゲートウェイ、いちごグループホールディングスは高い。

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