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日生:保険・運用会社の買収継続、海外銀の保険売却に機会-筒井社長

  • 「1点集中で巨額投資ではなく、地域や事業の分散を図る」と筒井氏
  • お薦めリストからではなく、信頼関係を築き「慎重に合意していく」

昨年、豪大手銀NAB傘下の生保MLCを買収した日本生命保険は、今後も地域や事業の分散を図りながら、海外中心に保険会社や資産運用会社(AM)を買収する考えだ。世界的な金融機関の健全性規制強化の流れの中で、海外金融機関による保険事業売却が進むと見ている。

  筒井義信社長は13日のインタビューで、今後の投資について「1点集中で巨額投資するのではなく、地域や事業の分散を図る」と述べた。地域については「限定的な決め方はせず幅広に探索していく」とし、アジアや北米、欧州、オセアニアを候補に挙げた。保険以外では成長力が高く保険事業と親和性の高いAMを「非常に重要なファンクション」とみて、「グローバルなAM機能を持つところと提携なり、合併買収(M&A)を模索していきたい」との考えを示した。

  同社が昨年3月に公表した経営計画では、2025年3月までに海外事業や買収した三井生命保険から成るグループ事業純利益1000億円を目指しており、最大1兆5000億円の投資が必要とみていた。既に三井生命とMLC買収で約5000億円を費やした。この2社の連結化により、18年3月には同利益が300億円に達するとしているが、目標とはなお700億円の開きがある。

  筒井社長は、「これからも規制強化は進んでいくので、金融機関が保険のヴィークルを切り離していくというのは、これからも局所的には起こりうるのではないか」と述べ、買収機会は増えるとの見方を示した。ただ、買収先の選定については「買い物リストがあって薦められ、これ良さそうだと、1回お会いして握手してゴーということはあり得ない」と述べた。

  MLC買収では約3年、これまでもインド、タイなどの案件でも最低2年の年月を費やした。その間にトップだけではなく実務レベルも含めて人事交流し、信頼関係を築きながら「慎重に合意に持っていくパターンは崩したくない」との考えを示した。

  国内のM&Aについては、将来的に理念や哲学が共有できる会社であれば「可能性はある」という。ただ、生保破たんが相次いだ後、各社は健全性を強化しており、「再編というのはちょっと今、起こりにくい状況」との認識を示した。

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