コンテンツにスキップする

三井住友建設など3社処分、指名・営業停止-データ偽装で国交省

更新日時
  • 三井住友建は指名停止1カ月、下請け2社は営業停止15日
  • 指名停止などで業績への影響が出れば、業績見通しの修正も

横浜市の傾斜マンション問題で国土交通省は13日、くい打ち工事に関わった3社に対し、施工体制に問題があったとして、建設業法に基づき行政処分を発表した。元請けの三井住友建設は同省発注工事の指名停止1カ月、下請けの旭化成建材と日立ハイテクノロジーズは営業停止15日間となった。3社に対しては、コンプライアンス体制の整備など指示処分もした。

  国交省によると、1次下請けの日立ハイテクは工事の大半を2次下請けの旭化成建材に丸投げしたほか、両社は専任すべきくい工事の主任技術者が他の工事と兼任していた。元請けの三井住友建はこうした実態を知りながら、両社に是正を求めたり、監督官庁へ通報することを怠った。

  三井住友建の新井英雄社長は同日夜、この問題で初めて記者会見し、「心から深くお詫びする」と謝罪。「元請けとしての責任を感じている」とし、データ偽装した旭化成建材に裏切られたとの幹部発言について「不適切な表現だった」と述べた。自らの経営責任については「処分を受け、再発防止策をきちっとやっていくのが責任」と強調した。

  同社の開示資料によると、指名停止措置などで業績への影響があると判断した場合は、業績の修正開示をするという。旭化成も開示資料で謝罪を表明したが、連結業績への影響は軽微としている。

  傾きが見つかったのは、三井不動産レジデンシャルが06年に販売した横浜のマンション。旭化成建材が打ち込んだくいの一部が硬い支持層に届いていなかった可能性が高いほか、くいに関するデータの転用や書き換えをしていた。この物件を含め全国360件でデータ偽装していたことも判明した。

  また、旭化成建材以外にデータ偽装が見つかったジャパンパイルなど8社のくい打ち業者に対して、同省は社内体制の整備など具体的な再発防止策を報告するよう勧告した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE