コンテンツにスキップする

GPIFの水野CIO:国内株の自家運用議論、発行済みの3%台も

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道最高投資責任者(CIO)は、12日開催の社会保障審議会の年金部会で、国内株の自家運用の検討をめぐって、発行済み株式の3%台を議論する可能性があると述べた。

  昨年12月8日の年金部会では、GPIFの自家運用について、現在認められている国債などの債券のほかに、株式を加えることが是非の課題として上がっていた。水野氏のこの日の発言は一歩踏み込んだもので、「GPIFは日本株の7%を持っているが、インハウス(自家)運用になっても変わらない。外部委託では国内株を5%までしか持たないように依頼しているが、インハウスでは3%にするなどの議論はあり得る」と話した。

  GPIFの2015年度第2四半期(7-9月)の運用状況によると、収益率はマイナス5.59%と、同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪となった。世界的な株価急落や円高を背景にほとんどの運用資産が前期を下回った。国内株の収益率はマイナス12.78%と10年4-6月期以来の低水準で、収益額はマイナス4兆3154億円だった。

  東証一部上場企業のほぼ全銘柄を対象としているTOPIXは昨年10月初旬の1400台から11月下旬にかけて1600台まで回復していたものの、年末・年初にかけて再び下落基調となり、現行は1400台で推移している。 

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE