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メドトロニック、租税地変換で1兆円超を節減-過半を株主還元へ

  • コヴィディエン買収で同社は海外に税務上の住所を変更
  • 50億ドル相当の自社株買い計画を発表、18年度末までに行う方針

医療機器メーカーのメドトロニックは、税率の低いアイルランドへのインバージョン(租税地変換)で節減した93億ドル(約1兆930億円)相当の資金の過半を株主に還元する方針だ。オマル・イシュラク最高経営責任者(CEO)が11日明らかにした。

  昨年1月のコヴィディエン買収を受け、メドトロニックは50億ドル相当の自社株買い計画を発表した。コヴィディエン買収に伴い、同社は業務上の本社がある米ミネソタ州ミネアポリスではなく、海外に税務上の住所を移した。租税地変更とそれに関連した昨年9月の社内再編によって、子会社が外国で保有していた税引き後の93億ドルをメドトロニック本体が利用可能になった。

  メドトロニックは毎年フリーキャッシュフローの少なくとも50%を配当や自社株買いで株主に還元する方針を掲げている。同社はサンフランシスコで行われたJPモルガン主催のヘルスケア会合での発表資料で、今回の自社株買いは2018年度末までに行われ、前倒しで実施していく方針を明らかにした。同社の会計年度は4月に終わる。

  残りの節減資金については、イシュラクCEOは主に債務の削減に回す考えを表明した。

原題:Medtronic to Share Tax Inversion Benefit in $5 Billion Buyback(抜粋)

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