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米ダラス連銀総裁:昨年12月のFOMC利上げに賛成した

更新日時
  • 今年失業率は低下、インフレ率は中期的に2%へと徐々に上昇する
  • 中国が懸念材料、商品相場への影響や米GDPの伸び圧迫も

米ダラス連銀のカプラン総裁は11日、ダラスで講演し、昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定に賛成したと述べ、政策金利引き上げの継続が正当化され得る理由を説明した。

  同総裁は「特に投資や在庫、雇用の決定がゆがめられる可能性があるという点で、過度の緩和政策を長く維持し過ぎればさまざまなコストが生じる」と指摘。「私の経験ではこうした不均衡は後になってからの方が認識しやすい場合もある」と述べた。

  総裁は「金融政策正常化の道筋を外れないことが重要だと私は考える」とコメント。「緩和が行き過ぎた証拠を実際に目にするまで正常化をさらに遅らせば、われわれは待ち過ぎとなるリスクがある」と説明した。

  カプラン総裁は講演後に記者団からの質問に答えて、米金融当局は高利回り市場の混乱を注視するとともに、中国をめぐる懸念で株式市場の変動性が高まる中、その影響の評価を続けていると話した。さらに、最近の市場混乱からみて「今年は異例のスタートだ」と発言。大方の予想を裏切って昨年9月に米金利を据え置く原因となった当時の中国市場の混乱に、最近の状況をなぞらえた。

  同総裁は、12月のFOMC参加者予想の中央値である今年4回の利上げペースについて、「織り込み済み」ではないと語り、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と同様の見解を示した。

  カプラン総裁は1月下旬の次回FOMC前に、金利決定を行うのに十分なデータは恐らく得られないだろうと指摘。「情報は得られるだろうが、われわれが決定を下すのに十分かどうかは別問題だ。3月までなら十分なデータが得られると私はみている」と説明した。

雇用

  同総裁はまた、利上げプロセスの進行に伴い、米経済がインフレ加速を引き起こし得る完全雇用にどの程度近づいているか評価するため、労働市場のスラック(たるみ)のさまざまな指標を注視すると語った。

  カプラン総裁は、ダラス連銀のエコノミストが失業率の安定には雇用者数が毎月10万-15万人増える必要があるとみている点に言及。今年は一年を通じて失業率が低下するとエコノミストは予想していると続けた。

  同総裁はその上で、失業率が今後5%を割り込み、インフレ率は中期的に目標の2%へと徐々に加速するとの見通しを示した。

  このほか、カプラン総裁は中国を懸念材料として指摘。「今後数年間、世界は中国の成長鈍化への調整を迫られそうだ」とし、中国の成長鈍化は商品相場にさらなる影響を及ぼすほか、「米国や他国・地域の国内総生産(GDP)の伸びにとって逆風となる」可能性があると付け加えた。

  カプラン氏(58)は昨年、ダラス連銀総裁に就任。2017年までFOMCの投票権を持たない。

原題:Dallas Fed’s Kaplan Says He Argued for December’s Rate Rise (1)(抜粋)

(発言を追加して更新します.)
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