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家計の「物価上がる」との見方、異次元緩和前以来の低水準-日銀調査

  • 1年後の物価が「上がる」は2013年3月調査以来の低さ
  • 5年後はアベノミクス開始前の12年12月調査以来の低水準に

先行き「物価が上がる」とみる家計の割合が異次元緩和開始前以来の低水準となったことが、日本銀行の調査で分かった。

  日銀が公表した四半期に一度の「生活意識に関するアンケート調査」(12月調査)によると、1年後の物価が「上がる」(『かなり上がる』と『少し上がる』の合計)は全体の77.6%と、昨年9月の前回調査(81.9%)から低下。2013年3月調査(74.2%)以来の低さとなった。

  日銀は黒田東彦総裁の下で13年4月、2年程度を念頭に2%の物価目標を実現するとして、量的・質的金融緩和を開始した。同調査では、5年後の物価についても「上がる」との回答は80.1%と、前回調査(83.7%)から低下。アベノミクスが始まる前の2012年12月調査(72.6%)以来の低水準となった。

  日銀は昨年12月17、18日に開いた金融政策決定会合で、家計や企業の物価観である予想物価上昇率について、「このところ弱めの指標もみられているが、やや長い目でみれば、全体として上 昇しているとみられる」との判断を維持した。

  しかし、昨年12月の企業短期経済観測調査(短観)の「企業の物価見通し」が1年後、3年後、5年後とも2四半期連続で前回調査を下回るなど、家計、企業とも物価観は弱含んでいる。日銀が8日公表した昨年12月会合の「主な意見」でも、物価と物価目標の達成時期について「先行き、原油価格下落の影響等から下振れと後ずれリスク」を指摘する声が出ていた。

  同調査は昨年11月6日-12月3日に全国の20歳以上の個人4000人を対象に行った。有効回答率53.1%。

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