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日本株5日続落、TOPIXの新年連続安は26年ぶり-内需、資源売り

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8日の東京株式相場は5日続落し、TOPIXの大発会からの連続安は26年ぶりの記録となった。中国市場への過度な不安後退で反発する場面はあったが、世界経済や原油価格の先行きに警戒感が根強い上、週末を前に終盤は持ち高整理の売りに押された。電力や小売、陸運など内需関連、鉱業など資源株が安く、小売では業績計画を下方修正したファーストリテイリングが安い。

  TOPIXの終値は前日比10.62ポイント(0.7%)安の1447.32、日経平均株価は69円38銭(0.4%)安の1万7697円96銭。

  ブルームバーグ・データによると、TOPIXが年始から5日連続で下げたのは前年末に史上最高値を付けた直後の1990年以来。日経平均の年始5日続落は、遡及可能な70年以降で最長となる。野村証券によれば、日経平均の算出が始まった1949年以降でも初めて。

  みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジストは、「新年入りで買っていきたいところだが、先行きが見えない中で投資家の手は止まっている。良い材料がなく、相場が荒れた中で、あえて逆張りで仕掛けにいく感じではない」と話した。中国の人民元安が止まるかどうかも不透明で、「米利上げで新興国に資金の流れの変化が起きやすい中、中国に起きている変化は意識せざるを得ない」と言う。

  中国人民銀行は8日、人民元の中心レートを9営業日ぶりに引き上げた。中国上海総合指数は2.2%高と上昇して始まり、その後もおおむねプラスで推移。中国証券監督管理委員会(証監会)は7日夜、株式サーキットブレーカー制度の休止を発表した。本土市場の一斉売りでサーキットブレーカーが発動され、取引停止となった日が今週2日目となった事態を受けたもので、中国指導部が同制度を再考ないし変更する可能性を示した。

  きょうの日本株は、中国市場への懸念から前日の海外株が軒並み下げた流れを受け続落して始まり、日経平均は朝方に一時257円安まで下げ幅を広げた。人民元の中心レート引き上げ後にプラス転換、午前は反発して終えたものの、午後後半にかけ失速した。中国市場に対する不透明感が完全に払拭(ふっしょく)されたわけではなく、世界景気や海外原油市況の動向に不安もくすぶっている。7日のニューヨーク原油先物は一時、2003年12月以来の安値となる1バレル=32.10ドルまで下げた。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、「値ごろ感が出てきて、人民元があまり動かなかったことで安心感が広がった。ただ、中国は市場に準拠して動いているわけではなく、何かまたうまくいかないと人民元を下げるかもしれず、不透明だ」としている。

  また、米国時間8日に昨年12月の雇用統計が発表予定で、内容を見極めたいとの姿勢も終盤の買い手控えにつながった。ブルームバーグがまとめた事前予想では、非農業部門雇用者数は前月比20万人増の見通し。11月は21万1000人増だった。人民元レートの引き上げ後、きょうのドル・円相場は一時1ドル=118円60銭と朝方の117円台後半から円安方向に振れたが、その後は118円20ー40銭付近で膠着した。

  東証1部33業種は電気・ガスや海運、建設、小売、鉱業、陸運、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、不動産、サービスなど30業種が下落。ゴム製品、精密機器、機械の3業種は上昇。東証1部の売買高は25億9124万株、売買代金は3兆2018億円。代金の3兆円台は昨年12月18日以来。上昇銘柄数は377、下落は1466。

  売買代金上位では、内外暖冬の影響で16年8月期業績計画を減額したファーストリテイリングが安く、キヤノンやセブン&アイ・ホールディングス、塩野義製薬、花王、三菱地所、ゆうちょ銀行、大東建託、住友金属鉱山も売られた。さくらインターネットやブリヂストン、東京エレクトロン、ニコンは上げ、15年3ー11月期営業利益が4割超の増益だった良品計画も高い。

  きょうの取引開始時は株価指数オプション1月限の特別精算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型で1万7420円1銭と前日の日経平均終値を347円33銭下回った。

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