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東電:既存料金に比べ最大5%安に-自由化後の新料金発表

  • ソフトバンクやビックカメラなど21社と提携-他電力の地域にも拡大
  • 関東で失う顧客数を他地域でカバー、販売電力量の維持目指す

東京電力は7日、4月からの電力小売りの全面自由化に向けて新たな電気料金プランを発表した。関東地域では割安な料金プランを提供して新規参入の電力会社に対抗するとともに、関西電力や中部電力の管内にも小売り事業を広げることで顧客数の維持・拡大を目指す。

  関東地域向けには年間の電気料金が従来比で最大5%安くなる8プランを発表。順次導入されるスマートメーターの機能を生かして30分ごとの使用電力量を計測し、過去1年間のピーク電力で基本料金を決めるプランも追加した。ソフトバンクやビックカメラなど当初21社と提携、各企業が販売する商品と組み合わせた割引プランも順次導入する。家庭向けの従量電灯プランなど既存の7プランは4月以降も継続する。

  東電など地域ごとの大手電力会社に独占されてきた商店や事業所、一般家庭などへの電力小売り事業(約8460万契約、約8兆1000億円)の市場が開放され、都市ガスや石油元売り、通信会社、再生可能エネルギー事業者などが新たに参入を予定している。関東地域では東京ガス東燃ゼネラル石油、東急パワーサプライなどが東電に対抗する割引料金プランをすでに公表している。

  都内で会見した東電のカスタマーサービス・カンパニーの真田秀雄アライアンス推進室長は、「関東のマ―ケットで失う部分は当然ある」と語る。関東での減少分を関西電や中部電など他地域への展開でカバーし「今の販売電力量は維持したい」という。初年度となる2016年度の収益も前年度の水準から拡大したい考えを示した。

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