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中国:大株主の保有株売却で新たな制限措置-市場の動揺沈静化を図る

  • 大株主による「合法的かつ秩序ある」売却を確実にするのが狙い
  • 大株主に保有株圧縮の15営業日前に売却計画を示すよう義務付け

中国証券監督管理委員会(証監会)は、企業の大株主による保有株売却に新たな制限措置を導入した。当局は本土株急落を受けて投資家の間に広がる懸念の沈静化に動いている。

  証監会が7日発表した声明によれば、大株主は保有株を売却する際、取引所を通じて3カ月間にその企業の株式1%を上限に売ることを認められる。大口の相対取引であるブロックトレードや譲渡合意がある分などには適用されない。当局が大株主を対象に昨年導入した6カ月間の保有株売却禁止の措置は8日に失効し、9日から新規定が適用される。

  浙商証券の張延兵アナリスト(上海在勤)は「禁止措置の期限が切れたら大株主が保有株の圧縮を始める可能性があるとの懸念が、今週の株安の主な要因の一つだった。新規定は株式市場にとって好材料だ」と述べた。

  7日の声明によると、大株主は保有株圧縮の15営業日前に売却計画を示すよう義務付けられる。証監会は新規定について、大株主による「合法的かつ秩序ある」売却を確実なものとするのが狙いだと説明。今回の措置は政府系の資金が市場から引き揚げることを意味しておらず、株式安定を図る役割に変わりはないとした。

  証監会は声明で「新規定は安定した相場予想の形成と、パニック的な地合いを和らげるのに寄与する」との見解を示した。

原題:China Renews Curb on Investors’ Stock Sales to Ease Panic (2)(抜粋)

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