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あらゆる手段で日本防衛と米大統領が再確認、安倍首相-北核実験で

  • 安倍首相:独自措置検討を含め「毅然かつ断固たる対応」
  • 米、韓、中、露など関係国と連携、国際社会一致して対応-安倍首相

安倍晋三首相は7日午前の参院本会議で、北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことに対し日本独自の制裁を検討するとともに、オバマ米大統領があらゆる手段用いて日本を防衛する意思を電話会談で表明したことを明らかにした。

  首相は、日本政府の今後の対応について「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行う」と表明。米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と連携し、「国際社会が一致してこの問題に対応するよう努める」と語った。

  見本時間7日早朝に行ったオバマ米大統領との電話会談の概要も説明。北朝鮮の挑発行動は許容し得ず、国連安保理における対応を含め日米両国が国際社会を主導していくことで一致したことを明らかにし、米国があらゆる手段を用いて日本を防衛するとの確固たるコミットメントを再確認したとも述べた。

独自措置

  自民党は6日発表した党声明で、北朝鮮の核実験を「断じて容認できない」と非難。国連安保理で新たな制裁決議をまとめる場合は、「必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める」と指摘した。党拉致問題対策本部が提言した制裁強化策の速やかな実施も求めた。

  萩生田光一官房副長官は7日午前の記者会見で、国連安保理での対応について「新たな強い決議の速やかな採択に向けて米韓をはじめとする関係国と緊密に連携を取っていく」と発言。独自制裁の強化については「今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向などを考慮して、わが国独自の措置も含めて北朝鮮に対する断固たる対応を検討する」と述べた。

  同本部の古屋圭司本部長らは昨年6月、拉致問題での具体的進展がない場合は、2014年に解除した人的往来規制などの制裁復活や、北朝鮮への送金について10万円以下の人道目的以外は全面禁止することなどを政府に求めている。

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