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英国がEU離脱なら金融機関は雇用引き揚げも-JPモルガン

英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票で決まれば、銀行や保険会社などの金融サービス会社は同国から雇用を引き揚げる可能性があると、資産規模で米銀最大手のJPモルガン・チェースが警告した。

  同行のアナリストらは6日付の顧客向けリポートで、いわゆる「Brexitから最もマイナスの影響」を感じるのは金融サービス会社だろうとし、それによって「雇用を英国から引き揚げる結果に終わる」可能性があると指摘。英銀の資金調達コストは上がり、EU離脱の是非を問う国民投票は株式相場にも悪影響を与えるだろうと付け加えた。

  国民投票は年内実施の見通しで、これを前にキャメロン英首相は自国の加盟条件を修正しようとEUに譲歩を求めている。英国の企業幹部の一部は既に、EU離脱となれば英経済にダメージを与えるほかロンドンの世界的なビジネス・金融センターとしての地位が脅かされると不安視している。

  実際に離脱が決まる公算は小さいとみられるものの、国民投票を前に投資家は最悪のシナリオに恐らく備えると、JPモルガンで欧州株調査の責任者を務めるキアン・アボホセイン氏はリポートに記述。「雇用が英国からEU域内の別の国に移転する懸念が浮上するかもしれず、これは雇用と英経済にとってマイナスだろう」と続けた。

原題:JPMorgan Warns Firms Could Pull U.K. Jobs in Event of ‘Brexit’(抜粋)

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