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日本株3カ月ぶり安値、世界景気と中国リスク-新年4日続落は95年来

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7日の東京株式相場は大きく下げ、日経平均株価はおよそ3カ月ぶりに1万8000円を割り込んだ。世界景気の先行き懸念に加え、人民元の引き下げや株式市場の取引停止など中国リスクを嫌気する売りで輸送用機器や電機、精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連、原油安を受けた鉱業株中心に安い。日経平均の大発会からの4日続落は1995年以来、21年ぶりだ。

  TOPIXの終値は前日比30.90ポイント(2.1%)安の1457.94、日経平均株価は423円98銭(2.3%)安の1万7767円34銭。両指数とも昨年10月2日以来の安値水準で、TOPIXの年初4日続落は2000年以来となる。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、「トレンドは下を向いてしまっており、まだ下があるだろうという見方になり、買い手は手を引いてしまっている」と言う。人民元の下落については、「コモディティの価格も厳しくなるというイメージもある。中国当局の出方次第ではあるが、有効な手があるのかどうか、難しい相場だ」と指摘した。

  世界銀行は6日、ことしの世界成長率を2.9%と予測し、昨年6月時点の3.3%から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くとみている。昨年の世界成長率は2.4%と、昨年6月時点の2.8%および2014年実績の2.6%を下回った。また、米国供給管理協会(ISM)による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年4月以来の低水準だった。
  
  米ガソリン在庫の増加などを材料に6日のニューヨーク原油先物は5.6%安の1バレル=33.97ドルと大幅続落、北海ブレント原油も6%安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ニューヨーク原油はアジア時間7日の時間外取引でも下げた。

人民元安に連動、昨年8月の類似取引も

  世界景気への懸念や原油安、6日の欧米株安の流れを受けたリスク回避の動きからきょうの日本株は続落して開始。一時下げ渋る場面もあったが、中国人民元の中心レート引き下げを受けた午前10時15分すぎ以降、先物主導で下げ足を速め、午後は下値模索の展開となった。

  中国人民銀行は7日、元の中心レートを0.5%引き下げた。引き下げレベルは昨年8月13日以来の大きさ。中国株は上海総合指数が7.3%安などと急落、サーキットブレーカーが発動され、株式と先物、オプションの取引が終日停止となった。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「人民元がどうなるかが日本株にとって一番の鍵。人民元・円レートと連動性が高く、人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる。昨年8月にもうかった人は再びその方法を取っているのではないか」と話す。

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日経平均株価と円・人民元レートの連動性

  7日の為替市場では円が主要通貨に対し上昇し、ドル・円は一時1ドル=117円67銭と昨年8月以来の円高水準に振れた。SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは、ドルが対円で昨年10月安値の118円を割れ、「テクニカルでみると天井を打ってきてしまい、上昇余地は限られてしまった。短期的に日本株は落ち着きを取り戻す水準に近づきつつあるとみているが、高値を抜けていく動きは難しくなった」とみる。

  株式市場では世界的にリスク回避の動きが広がっており、日本株のほか、きょうのアジア市場では香港、台湾、シンガポール、タイ、インド株なども安い。きょうの米国株動向を占うシカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)のS&P500種株価指数先物は基準価格に対し20ポイント以上下げて推移、投資家心理の悪化を助長した。

  東証1部33業種は鉱業、精密、鉄鋼、海運、機械、その他金融、ガラス・土石製品、輸送用機器、電機、非鉄金属など32業種が下落。電気・ガスの1業種のみ小幅上昇。東証1部の売買高は23億7486万株、売買代金は2兆8338億円。上昇銘柄数は239、下落は1647。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、三井住友フィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、キーエンス、伊藤忠商事、HOYA、オリックス、デンソー、国際石油開発帝石、IHIなどが安い。半面、オリエンタルランドや大東建託、古河電気工業、東京電力は高い。

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