コンテンツにスキップする

TOPIXは2カ月半ぶり1500割れ、円高を警戒-輸出や中国関連安い

更新日時

6日の東京株式相場は3日続落し、TOPIXは終値ベースで10月20日以来の1500ポイント割れとなった。中国人民銀行による人民元中心レートの引き下げや、北朝鮮の核実験実施で地政学リスクが意識され、投資家心理が冷え込んだ。円高が進み、輸送用機器や機械、電機といった輸出関連が下落。鉄鋼、海運といった中国関連株も安い。

  TOPIXの終値は前日比15.87ポイント(1.1%)安の1488.84、日経平均株価は182円68銭(1%)安の1万8191円32銭。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は「中国の人民元の安値誘導姿勢が鮮明になった。昨年8月に調整を終えたと言っていたのは、いったい何だったのか。中国から資金が逃げているのではという懸念と、それほど実体経済は弱っているということが短期的には懸念される」と指摘する。北朝鮮の水爆実験は「なぜこの時期にかという意外感がある。中東情勢もあり、地政学リスクを意識した中で円は買われやすい状態になる」と言う。

  中国は人民元の中心レートを2011年4月以来の低水準に設定、人民元はオフショアとオンショアのレート差が過去最大に拡大した。外国為替市場では円が全面高となり、ドル・円は一時1ドル=118円36銭と昨年10月15日以来の水準まで円高が進んだ。みずほ投信の岡本氏は、市場は緩やかな円安を想定しているため、現水準からさらに円高に進むと「一部混乱が生じて輸出関連が売られやすくなる。割高感のある内需銘柄には資金が逃げにくいので、キャッシュに換える動きになる」と警戒感を示した。  

  また、北朝鮮は6日、水爆実験を実施したと発表。金第1書記は6カ国協議再開を目指す米中の働き掛けを拒否し、米国の侵略を阻止する最善の防衛手段と位置付ける核戦力増強を進めた。三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「心配なのは北朝鮮の中で何が起きているのかということだ。今はそういう時期ではないと思うが、体制が崩壊すればマーケットが波乱となる可能性がある」と語った。

  きょうの日本株は欧米株の落ち着きなどを受けて小高く始まったものの、中国の元安誘導で進んだ円高を受けて下落に転じ、北朝鮮の水爆実験後には日経平均が一時300円超下げた。東証1部33業種では、石油・石炭製品、鉱業、その他製品、非鉄金属、鉄鋼、電機、保険、輸送用機器など30業種が下落。5日のニューヨーク原油先物は前日比2.2%安の1バレル=35.97ドルと、終値ベースで昨年12月21日以来の安値となった。医薬品や水産・農林、食料品の3業種は上昇。東証1部の売買高は20億7618万株、売買代金は2兆4308億円。値下がり銘柄数は1493、値上がり359。

  売買代金上位ではトヨタ自動車、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、任天堂、村田製作所、アルプス電気、日東電工、TDKが安い。電子部品関連では、アップルが1-3月にiPhone(アイフォーン)の最新モデルを減産すると6日付の日本経済新聞朝刊が報じた。半面、NTT、さくらインターネット、オリエンタルランド、小野薬品工業、三越伊勢丹ホールディングス、日本水産などは高い。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE