コンテンツにスキップする

政府:米国の対中国WTO提訴に第三国として参加要請-航空機の課税

日本政府は、米国が世界貿易機関(WTO)に中国を提訴している通商紛争に、利害関係のある第三国として参加することを要請した。4日付で公開された文書で明らかになった。

  同紛争は昨年12月、中国が輸入航空機に課している17%の付加価値税を国産機に免除しているのはWTO規則に違反するとして米国が提訴した。両国は2国間協議を進めており、不調に終われば紛争処理小委員会の設置を求める。第三国として参加すると、協議に参加して意見を述べることができる。

  同文書によると、中国向けに輸出される米国製航空機には日本企業が主要部品サプライヤーになっている。日本から輸出された航空部品は2014年に47億ドル(5600億円)、うち米国向けは38億ドルに上った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE