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米大統領の銃規制強化策、効果は限定的か-販売規制の対象拡大も

更新日時

オバマ米大統領の銃販売規制強化の取り組みが実際に米国内の銃の流通に及ぼす影響は限定的にとどまる見通しだ。

  オバマ大統領が5日に公表する大統領令で打ち出す包括的な銃規制には新たな指針が含まれている。同指針は銃器展示即売会やインターネット上で銃を販売する人に対し、潜在顧客の身元確認を義務付ける法律の対象になる公算があり、こうした確認を行わない場合は刑事訴追の可能性があると警告する。

  大統領令はまた銃器販売業者に対し、輸送中に紛失した銃器の報告を義務付ける。オバマ政権は身元確認システムを改善するため新たに数百人のスタッフを採用。精神衛生分野で新たな研究を進めるため、5億ドル(約600億円)の予算も求めている。同大統領令は現地時間5日午前に公表予定。ホワイトハウス当局者が4日に内容を確認した。

原題:Obama Confronts Limits of Executive Action on Firearms Sales (1)(抜粋)

(大統領令の内容を追加して更新します.)
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