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債券先物が連日最高値、オペや株安で買い-「30年債需給が鍵」との声

更新日時
  • 先物は6銭高の149円17銭で終了、一時149円20銭まで上昇
  • 日銀の長期国債買い入れオペ、全ゾーンで応札倍率が前回から低下

債券相場は上昇し、先物は連日で過去最高値を更新した。日本銀行の長期国債買い入れオペで需給の引き締まりが示されたことに加えて、地政学的リスクなどを警戒した株式相場の下落が買い手掛かりとなった。

  6日の長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比2銭高の149円13銭で取引開始。午後に入ると水準を切り上げ、一時は149円20銭と5日に記録したこれまでの最高値149円19銭を上回った。結局は6銭高の149円17銭で引けた。

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  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「中国人民元の設定レートが人民元安に決まり、景気懸念が根底にある中で、北朝鮮の核実験の話が出たので、リスクオフの流れが続いている。為替が円高に進み、円債にはプラス要因に働いている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.255%で開始。午後3時すぎに1ベーシスポイント(bp)低い0.245%と昨年1月27日以来の低水準を付け、その後は0.25%に戻した。新発5年物の126回債利回りは0.025%と取引ベースで昨年1月以来の低水準。新発20年物の155回債利回り0.965%、新発30年物の49回債利回りは1.245%と、ともに横ばいを付けている。

  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「昨日の10年債入札結果はちょっと弱めだったが、入札前から相場が強かった影響もある。入札後も超長期ゾーンを中心に相場の地合いは強い印象」と説明。「4月から国債発行が減る一方で、日銀買いオペは増額されている。投資家が買わなくても需給のバランスが取れてしまう状況だ」と話した。

   日銀が今日実施した長期国債買い入れオペ(総額1.27兆円)の結果によると、残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下の全てで、応札倍率が前回から低下した。今回のオペでは1年超3年以下が前回から500億円多い4000億円、3年超5年以下は700億円増の4200億円、5年超10年以下は500億円増の4500億円となった。

  東京株式相場は下落。日経平均株価は前日比1%安の1万8191円32銭で引けた。中国人民銀行が元の中心レートを引き下げたことや、北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことなどを受けて円高が進行し、売りが膨らんだ。

30年債入札

  財務省は7日午前、30年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された49回債のリオープン発行で、表面利率(クーポン)は1.4%に据え置かれる見通し。発行予定額は前回債と同額の8000億円程度となる。

  30年債入札について、みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「生保などの平準的な買いも見込まれ、無難な結果となりそうだ」と話した。

  野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「需給環境が強い追い風のため、強力な売り材料が提示されなければ、売り材料を黙殺して、相場がブルフラット化する局面のようだ。昨日も10年債入札の弱さよりも、30年債入札を控えた超長期債の先回り買いが相場を支配した」と指摘した。「相場転換の鍵となるのは30年債の需給だろう」と言う。

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