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日本株は続落、海外景気や地政学リスクを警戒-輸出関連安い

5日の東京株式相場は続落。海外景気や地政学リスクへの不安が根強く、リスク資産を回避する流れが継続した。輸送用機器や電機など輸出関連、鉄鋼や化学など素材関連が売られ、食料品や医薬品も安い。

  TOPIXの終値は前日比4.96ポイント(0.3%)安の1504.71、日経平均株価は76円98銭(0.4%)安の1万8374円。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「中東情勢はどのように株式市場に影響してくるのか、まだ不透明。引き続き落ち着きどころを探る展開」と指摘。中国については「株価が下がれば、政府も対策を打ってくる。製造業の統計だけを見て悲観することはないが、6日に出る財新サービス業PMIを見たいという動きもある」という。

  この日の日本株は中国上海総合指数が底堅い動きを示すとともに一時はプラス転換したが、不安定な中国株を背景に買いは続かなかった。中国証券監督管理委員会は5日、サーキットブレーカー制度を微調整する余地があることを示唆したほか、大株主による保有株の売却禁止措置が今週解除された際に合わせて売却ペースを管理する方法を検討していることを明らかにした。ただ、SMBC日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「昨日の上海株の下落は需給悪化に対する懸念があった。まだ不安はくすぶっている」とみる。

  米供給管理協会(ISM)が4日発表した12月の製造業総合景況指数は48.2と、2009年6月以来の低水準となった。また、サウジアラビアに続いてバーレーンが4日、イランとの外交関係を断つ方針を打ち出した。アラブ首長国連邦(UAE)もイラン公使を召還。クウェート国営通信(KUNA)によると、匿名の外務省関係者は「サウジが安全保障と安定を維持する目的で採用するあらゆる措置」を同国は支持したと語った。

  この日のドル・円相場は1ドル=119円半ばを中心に推移し、4日の午後3時時点の119円38銭からは小康状態だった。

  東証1部33業種は、水産・農林、保険、輸送用機器、食料品、医薬品、石油・石炭製品、電機、鉄鋼など20業種が下落。情報・通信、電気・ガス、陸運、ガラス・土石製品、金属製品、鉱業など13業種が上昇。東証1部の売買高は19億2364万株、売買代金は2兆2013億円。値上がり銘柄数は796、値下がりは1009。  

  売買代金上位ではトヨタ自動車、東芝、住友化学、日本水産、花王、アルプス電気などが下落。NTT、旭化成、東京電力、リクルートホールディングスが上昇。
  

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