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大発会の日本株は大幅反落、米中景気や円高を懸念-内外需広く売り

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大発会4日の東京株式相場は4営業日ぶりに大幅に反落して終了。大発会としては3年連続の下落で、日経平均とTOPIXの下落率は2008年以来の大きさ。米国や中国の景気指標が悪化し、リスク資産を敬遠する動きが強まった。為替の円高進行も懸念され、輸送用機器など輸出関連株のほか、食料品や不動産などが安く、ほぼ全面安となった。

  TOPIXの終値は前営業日比37.63ポイント(2.4%)安の1509.67、日経平均株価は582円73銭(3.1%)安の1万8450円98銭で昨年10月22日以来の1万8500円割れ。東証1部銘柄は約9割が下落した。

  パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は「中国、米国の経済指標が強くなく、中東で新たな火種もできてしまいリスクオフになった」と指摘。2016年相場の波乱の幕開けに「中期的に株式市場にそれほど悲観はしていないが、不吉な兆候」と語った。

  中国の財新伝媒が4日午前に発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)は48.2と、前月の48.6から低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値は48.9だった。発表を受けて中国株は急落、午後に残り時間の取引が停止され、上海総合指数は6.9%安と指数算出を開始した1990年以降、初日の取引として過去最大の下げとなった。東京外国為替市場では円が対ドルで一時119円24銭と昨年10月以来の高値を付けた。

  12月31日に発表された12月の米シカゴ製造業景況指数は42.9に低下、市場予想は50だった。12月4週の米新規失業保険申請件数は前週比2万件増の28.7万件と、予想の27万件を上回った。「16年のリスクは中国のハードランディングと米景気の失速。政府が一生懸命に財政政策などに取り組んでいる中、年初からいきなり中国でハードランディングに近い数字が出てしまった」とパインブリッジの前野氏は言う。

  また、サウジアラビアは3日、イランとの外交関係を断絶し、イランの外交官を同国から追放することを明らかにした。ニューヨーク原油先物は時間外取引で一時前営業日比3.5%高の1バレル=38.32ドルまで上昇した。  


  日経平均は一時、昨年9月以来の下げ幅

  きょうの日本株相場は米経済指標を受けて安く始まり、中国のPMIが出ると先物主導で下げが拡大した。日経平均は一時639円安と、昨年9月29日以来の下げ幅を記録した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「サウジアラビアとイランとの地政学的リスクも金融市場にとってマイナス。地合いが悪い中、悪材料が重なった」と指摘した。

  東証1部33業種は食料品、化学、輸送用機器、倉庫・運輸、ゴム製品、小売、陸運など31業種が下落。鉱業、石油・石炭製品は上昇。東証1部売買高は19億8657万株、売買代金は2兆2654億円。値下がり銘柄数は1712、値上がり170。

  売買代金上位ではファーストリテイリング、ホンダ、ファナック、野村ホールディングス、KDDI、アルプス電気、住友化学が安い。東芝、国際石油開発帝石、日本水産は高い。国内自動車メーカーが共同出資して経営支援する案が浮上と4日付の産経新聞が報道したタカタは急伸。

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