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経済界:IoTや人工知能の「第4次産業革命」に注目-年頭所感

  • 経団連会長「IoTを駆使した生産性の抜本的な改善を後押し」
  • 同友会代表幹事「同革命で新しいリスクとチャンスに対応」

経済2団体のトップは2016年の年頭所感で、あらゆるモノにセンサーやカメラなどを取り付けてインターネットと結び付けるインターネット・オブ・シングス(IoT)やビッグデータ、人工知能などによる 「第4次産業革命」についてそろって言及した。

  日本経済団体連合会の榊原定征会長は、「IoTやロボット、人工知能などを駆使した生産性の抜本的な改善を図る投資」を促進する考えを示した。また、収益が拡大した企業に対しては従業員の賃金引き上げを、政府には企業活力の向上に資する税制改革、大胆な規制・制度改革などを呼び掛けた。

  政府は昨年6月に閣議決定した新たな成長戦略に基づき、第4次産業革命に的確に対応するため、官民が共有できる「新産業構造ビジョン」の策定を進めている。新たな経済課題が、デフレ脱却を目指した需要不足の解消から、 生産性向上によって供給制約を打破することにシフトしているとの認識がにある。

  一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は、「第4次産業革命による社会や雇用の激変など、新しいリスクとチャンスへの対応は緒に就いたばかり」と指摘。その上で、持続可能な経済、社会、地球環境の実現に向けて、「新たな進路を開く一年にしたい」としている。

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