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きょうの国内市況(12月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、実質新年入り需給と対海外出遅れ-売買連日でことし最低

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  東京株式相場は反発。受け渡しベースで実質2016年相場に入り、前週までの下方圧力となっていた節税対策売りの一巡など需給好転が見込まれた。海外株式に比べた出遅れ感もあり、鉄鋼や非鉄金属、繊維など素材関連株、機械など輸出関連株の一角が上げ、パルプ・紙や海運、電力株も高い。東証1部の売買代金は、前週末に引き続きことし最低を記録した。

  TOPIXの終値は前週末比13.03ポイント(0.9%)高の1529.22と3営業日ぶりに反発、日経平均株価は104円29銭(0.6%)高の1万8873円35銭と6日ぶりに上げた。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、前週の下落は「日本特有の需給要因のほか、日本銀行の金融政策決定会合の結果が尾を引いていた」と指摘。きょうの反発は、「買いが大きく入っているというよりも、売りがそれ以上になくなったため」とみていた。

  東証1部の売買高は15億5526万株、売買代金は1兆5433億円で、代金はことし最低だった前週末25日からさらに3.8%減と低調。年末接近に伴い市場参加者は減少方向にある。また、国内外の経済統計の低調も株価指数の上値、売買エネルギーを抑制した要因の1つだ。

  東証1部33業種は紙パや海運、電気・ガス、鉄鋼、非鉄、倉庫・運輸、卸売、機械、証券・商品先物取引、繊維など30業種が上昇。ゴム製品や食料品、小売の3業種は下落。売買代金上位では日本郵政や東芝、東京電力、パナソニック、マツダ、旭化成、日立製作所、三菱商事、三井物産、三菱重工業、かんぽ生命保険、新日鉄住金、日本郵船が高い。半面、ファーストリテイリングや村田製作所、良品計画、大和ハウス工業は安い。上昇銘柄数は1570、下落327。

●債券は上昇、好需給や生産指数の予想比下振れで-先物149円台回復

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  債券相場は上昇。長期国債先物の中心限月は終値ベースで5営業日ぶりに149円台を回復した。日本銀行による長期国債買い入れで需給環境は引き続き良好と受け止めらたほか、朝方発表のあった鉱工業生産指数が低調だったことも相場の追い風となった。

  長期国債先物の中心限月3月物は前週末比3銭高の148円96銭で始まり、いったんは横ばいの148円93銭まで伸び悩んだ。その後は、水準を切り上げ、午後に入ると一時11銭高の149円04銭と、日中取引ベースで21日以来の高値を付けた。結局、10銭高の149円03銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「来年1月からの日銀の国債買い入れオペ増額を背景に、月末に向けて需給が締まりやすく、相場は強くなっている。日銀政策や来年度の国債発行計画を受けて、相場が強くなっていくのは自然の流れで底堅い」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同じ0.275%で始まり、午後に入って0.27%に下げている。新発5年物126回債は午後の取引終盤にかけて取引が成立し、利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.035%で推移している。

  日銀がきょう実施した今月9回目となる長期国債買い入れオペ(総額1.08兆円程度)の結果によると、残存期間3年超5年以下と10年超25年以下の応札倍率は前回から低下。一方、1年超3年以下と25年超は上昇した。

●ドル・円は120円台半ば、日本株反発で円買い圧力緩和-原油動向警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=120円台半ばで推移。日本株の反発を背景に、リスク回避に伴う円買い圧力が緩和している。

  午後3時15分現在のドル・円相場は120円45銭付近。朝方に付けた120円14銭から一時は120円55銭まで円安方向に振れた。日本株が引けにかけてやや上げ幅を縮小すると、円は下げ渋る展開となった。前週末の取引では一時120円05銭と、10月22日以来の水準までドル安・円高が進んでいた。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「日経平均株価がプラススタートということで、若干、リスクオンになっている」とし、ドル・円が値を戻す展開になっていると説明。ただ、「原油と株式相場が下落すると、リスクオフの円買いになりやすい」と言い、120円割れを狙う動きにつながる可能性も残るとみている。

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