コンテンツにスキップする

総務省有識者会議:ライトユーザー・長期利用者用携帯料金検討を要請

  • 「実質0円」など不公平な端末購入補助の適正化も指摘
  • ドコモなど通信3社株が上昇

携帯電話料金の引き下げのために設置された総務省の有識者会議は16日、利用量が少ないライトユーザーや長期利用者向けの料金を検討すべきだとする提案を示した。

  配布資料ではこのほか、「実質0円」など不公平な端末購入補助を適正化すべきだとも指摘。総務省にも端末購入補助の見直しでガイドライン策定を検討すべきだとした。

  有識者会議は安倍晋三首相が9月、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことを受けて総務省が設置。事務局からは「端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換」が検討課題として提示され、携帯電話会社が端末購入に多大な支援を行う現状は長期利用者や通信サービスだけを使う利用者にとって「著しく不公平なものとなっているのではないか」と指摘されていた。

  提案内容が伝えられてNTTドコモなど通信株が上昇。ドコモは一時前日比7%高の2486.5円、KDDIが同6.3%高の3069円、ソフバンクが同2.9%高の6181円となった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE