売上高で国内住宅メーカー1位の大和ハウス工業は、インドネシアを中心とする東南アジアで物流施設事業を展開する計画だ。巨大な人口と高い経済成長率を背景に旺盛な消費が見込まれるとして、同国企業と合弁で物流施設の開発と運営を行う。今後3年間で計9棟、約180億円の開発投資額を見込む。

  同社の浦川竜哉常務執行役員は24日、ブルームバーグのインタビューで「巨大な人口を持つインドネシアは内需の伸びが著しい。日本や海外の自動車産業の進出も活発で、物流市場が急成長する時代に差し掛かっている」と述べた。初物件は来年9-10月にジャカルタ近郊に完成する予定で、日系の自動車会社や製造業などと賃貸契約の交渉を進めているという。

  日本企業にとりインドネシアは重要な市場として存在感を強めている。帝国データバンクの調査によると、14年5月時点での日本企業の進出数は1763社と、2年で1.4倍になった。生産拠点という側面にとどまらず、経済発展による旺盛な購買意欲の取り込みも目指して、進出していると分析している。日本企業では、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、東レ、花王、公文などが進出している。人口も約2億4000万人と世界で4番目に多い。

  大和ハウスの物流事業は今期(2016年3月期)営業利益予想の25%程度を占め、主力事業の一つ。少子高齢化で国内住宅市場が長期的に縮小が見込まれる中、物流部門はeコマースの発達で高い伸びが予想され、安定した賃料収入を確保できることもあり、浦川氏は「国内と海外をそれぞれ拡大していく」と述べている。

タイ、ベトナム

  浦川氏はインドネシアのほかに、タイやベトナムで具体的に物流事業を検討するほか、ミャンマーやメキシコでも事業機会を探っているという。海外事業の拡大に向けリートを活用した資金調達も検討する考えで、「海外の物流施設を投資対象とするリートをシンガポール市場などで今後上場することを視野に入れている」と述べた。

  国内では、東証に上場している大和ハウスリート投資法人は物流施設と商業施設が投資対象となっている。

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