【個別銘柄】郵政3社初値高い、TDK急伸、マンションやタカタ下落

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4日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  郵政グループ3社:郵便など物流や銀行、保険事業の各子会社を傘下に置く持ち株会社の日本郵政(6178)が4日、東証1部市場に新規株式公開(IPO)した。初値は公開価格の1400円に対し17%高の1631円。同時上場したゆうちょ銀行(7182)の初値は公開価格の1450円に対し16%高の1680円、かんぽ生命保険(7181)の初値は公開価格の2200円に対し33%高の2929円だった。3社合計の資金吸収額は公開価格ベースでおよそ1兆4400億円と、グローバルでは2014年のアリババ・グループ・ホールディング以来の規模。終値は郵政が1760円、ゆうちょ銀が1671円、かんぽ生命は3430円。

  TDK(6762):前営業日比7.3%高の8510円。大和証券は2日、投資判断を「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」に上げた。決算の表面数字にサプライズはないが、事業良化と戦略の明確化はポジティブと評価。電子・高周波分野の大幅改善、主力だった磁気応用分野の利益構成が18%に低下した点などに言及した。また、2日には米ナスダック上場企業のハッチソン・テクノロジーを買収することも明らかになった。

  日産自動車(7201):2.6%高の1272.5円。16年3月期の連結営業利益計画を6750億円から前期比24%増の7300億円に上方修正する、と2日に発表。北米などでの販売好調に加え、費用削減や為替の影響を踏まえた。SMBC日興証券は、ポジティブサプライズと言える水準とし、投資判断「1(アウトパフォーム)」、目標株価1700円を継続。為替前提やミックス改善を理由に、通期の上振れ余地は大きいとみている。

  セブン&アイ・ホールディングス(3382):3.6%高の5650円。米投資ファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者が日本経済新聞社などの取材に応じ、10月末に株式保有を明らかにした7&iHD株について配当を2倍に引き上げるべきと述べた、と3日付同紙朝刊が報じた。

  マンション関連株:タワーマンションの購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するよう全国の国税局に指示したことが分かったと3日付の毎日新聞朝刊が報道。20階建て以上の高層マンションの実売価格と相続税評価額の差は平均で約3倍あったという。節税目的の購入需要への影響が懸念された。三井不動産(8801)が3%安の3089円、野村不動産ホールディングス(3231)が7.7%安の2361円、長谷工コーポレーション(1808)が7.3%安の1121円、大林組(1802)が5.7%安の974円など。

  OKI(6703):14%安の171円。ゴールドマン・サックス証券は2日、投資判断を「中立」から「売り」、目標株価を205円から140円に下げた。現金自動預払機(ATM)の中国提携先のイーファ社との関係に滞りが生じ、現在イーファ経由で銀行に納入しているATMをOKIがすぐに直接納入することは難しい、と分析。前期はOKIの中国向けATMの半分をイーファが扱っているとし、同証による16年3月期の営業利益予想を235億円から185億円(会社計画300億円)、来期を237億円から197億円に減額した。

  タカタ(7312):13%安の1189円。エアバッグのインフレーター(膨張装置)の欠陥をめぐる米国当局の調査を決着させるため、最大2億ドル(約240億円)の民事制裁金を支払うことで同意した。米当局者が3日に明らかにしたもので、2億ドルの支払いが確定すれば、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が科す民事制裁金額としては過去最大。今後の財務負担を懸念する売り圧力が強まった。

  カルビー(2229):6.4%高の4585円。4-9月期(上期)の連結営業利益は前年同期比12%増の128億円だった、と4日午後に発表。主力のスナック菓子で「堅あげポテト」などポテト系の売り上げが伸長、海外事業も北米、韓国が好調だった。

  日医工(4541):7.7%安の3135円。4日午後に公表した4-9月期(上期)連結営業利益は、売り上げの伸びを背景に前年同期比32%増の58億1600万円だったが、四半期ごとにみると4-6月期の31億6900万円に対し、7-9月期は26億4700万円にとどまった。前期比3割増の125億円とする16年3月期計画に対する進捗(しんちょく)率は47%で、計画未達リスクが懸念された。

  三井倉庫ホールディングス(9302):2.7%安の367円。16年3月期の連結経常利益計画を34億円から前期比61%減の17億円に下方修正する、と4日午後に発表。アジアでの景気減速に伴う収益悪化、為替差損の計上などが響く。

  レンゴー(3941):5.9%安の526円。16年3月期の連結営業利益計画を160億円から前期比2.5倍の140億円に下方修正する、と2日に発表。主要原料の段ボール古紙価格が想定以上に高水準で推移、需要の多様化や天候不順などで販売量が下振れた上期動向を踏まえた。

  東海カーボン(5301):9.4%高の349円。15年12月期の連結営業利益計画を40億円から前期比3割増の48億円に上方修正する、と2日に発表。売価下落やゴム製品、鉄鋼など対面業界の生産低調で売上高は下振れるが、コスト低減や為替の円安推移が寄与する。

  日本ケミコン(6997):12%安の247円。4-9月期(上期)の連結経常利益は前年同期比56%減の16億2000万円と、従来計画の26億円から下振れた。パソコン、中国地域での生活家電市場の低迷による売り上げ減少に加え、アジア通貨安による為替差損の発生が響いた。アジア地域の景気や為替動向が不透明とし、16年3月期計画を64億円から38億円に下方修正、前期比では3.1%増益が一転、39%減益になる。

  日本製鋼所(5631):3.2%高の454円。16年3月期の連結営業利益計画を100億円から前期比28%増の105億円に上方修正する、と2日に発表。産業機械事業でのコスト削減が寄与する。SMBC日興証券では、射出成型機、レーザーアニールの好調で新会社計画は引き続きやや保守的な印象とみている。

  日機装(6376):6.1%安の902円。4-9月期の連結営業利益は前年同期比64%減の8億円だった、と2日に発表。メディカル事業で主力の透析装置の国内販売が引き続き不振、インダストリアル事業で顧客都合による大口案件の製品出荷の下期ずれ込みが響いた。15年12月期(9カ月変則)計画の44億円に対する進捗率は18%。

  青山商事(8219):2.4%高の4440円。16年3月期の連結営業利益計画を207億円から前期比10%増の210億円に小幅に上方修正する、と2日に発表。カジュアル事業が想定から上振れた上期動向を踏まえたほか、下期もビジネスウエア事業以外が予想を若干上回る見込みのため。

  シミックホールディングス(2309):3.4%高の1573円。15年9月期の連結営業利益は14億1100万円と、従来計画の7億5000万円から上振れたもようと2日に発表。プロジェクト実施期間の延長や業務追加があった影響などでCRO(医薬品開発支援)事業の売り上げが想定を上回るほか、コスト削減が寄与する。

  日本コロムビア(6791):5.9%高の506円。16年3月期の連結営業利益計画を1億2000万円から5億1000万円に上方修正する、と2日に発表。特販・通販事業で利益率の高い音源使用に係る売り上げが想定を上回ったため。

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