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郵政3社初値は上昇、郵政17%高、ゆうちょ16%高、かんぽ33%高

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日本郵政ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の郵政グループ3社が4日、東証1部市場に新規株式公開(IPO)した。3社とも買い気配で始まり、午前9時30分すぎに日本郵政の売買が成立、初値は公開価格の1400円に対し17%高の1631円となった。

  郵政とほぼ同時に寄り付いたゆうちょ銀は、公開価格の1450円に対し16%高の1680円で初値を形成。午前10時すぎに売買が成立したかんぽ生命の初値は、公開価格の2200円に対し33%高の2929円だった。上場初日の3社の終値は、郵政が1760円、ゆうちょ銀が1671円、かんぽ生命が初値に対しストップ高水準となる3430円。

  丸三証券の服部誠執行役員は、「申し込まれた株数に比べて買えた株数が少なかったという人が多い。特にかんぽ生命は元々株数が少なかったので、需給で上がっている」と指摘した。

  持ち株会社の日本郵政は、日本郵便とゆうちょ銀、かんぽ生命の3社を傘下に置く。郵便などの物流、銀行、保険の各分野でいずも国内トップクラスの事業を抱える。東証で親会社と子会社が同時に上場するのは初めてで、3社合計の資金吸収額は公開価格ベースでおよそ1兆4400億円とグローバルでは2014年のアリババ・グループ・ホールディング以来の規模だった。

  16年3月期の会社計画の経常利益は、日本郵政が前期比23%減の8600億円、ゆうちょ銀は19%減の4600億円、かんぽ生命は29%減の3500億円とそろって減益となる見込み。一方、大手6社アナリスト勢のことし8月時点での試算によると、日本郵政は前期比11%減の9943億円、ゆうちょ銀行は11%減の5060億円、かんぽ生命保険は13%減の4263億円と、会社計画からの上振れを見込んでいた。

  日本郵政によると、今期配当計画を踏まえた実質的な年間配当に換算した場合の利回りは、日本郵政が3.3%、ゆうちょ銀が3.4%、かんぽ生命が2.5%。改正郵政民営化法により、日本郵政株の3分の1超は政府が保有し、日本郵政が保有する金融2社については全株売却を目指す方針が示された。売却時期に関しては、両社の経営状況などを勘案しつつ、できる限り早期に処分するとしている。3社の公開株式数はいずれも売り出しのみで、日本郵政が4億9500万株、ゆうちょ銀が4億1244万2300株、かんぽ生命が6600万株。公開価格は3社とも仮条件の上限で決まっていた。

(2段落に終値を追加、3段落の市場見解を差し替えます.)
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