米国、中国のハッカー攻撃に対する制裁の草案を作成中-当局者

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  • 中国の習近平国家主席の訪米を控え、対策が協議されている
  • 米国の制裁措置は中国以外の国も対象となる可能性がある

米国のオバマ政権は企業のコンピューターネットワークにハッカー攻撃を続ける中国などの国に対し、経済制裁や米国内における企業活動制限などの一連の対策の草案を作成している。計画を知る2人の政権当局者が明らかにした。

政権内の協議であり内部限りの情報だとの理由で関係者が匿名を条件に述べたところによれば、こうした対策の決定はまだ下されていない。検討中の対策がサイバー上の報復措置を含むことから、同政権は慎重に対応しているという。報復を講じれば、米政府と民間のサイバーセキュリティー能力に関する情報が外部に伝わる可能性もあるためで、封じ込めが難しいオンラインや商業面での報復合戦を引き起こす恐れもある。

当局者は、検討中の対策が中国だけを標的とするものにはならないだろうとも話した。こうした動きについては、米紙ワシントン・ポストが最初に報じていた。

中国の習近平国家主席は9月の訪米でオバマ大統領との会談を予定している。当局者によると、こうした措置をめぐる発表や実施の時期も議論の対象となっており、習主席訪米前に何らかの報復措置の発表や実施となれば米中関係を不当に損ねる恐れがあると主張する外交官らもいるという。

こうした制裁措置はオバマ大統領が4月に署名した大統領令ですでに承認されていると当局者は説明した。

原題:U.S. Said to Draft Potential Sanctions Over China Cyber Hacking(抜粋)