4-6月期の国内総生産(GDP)が3期ぶりのマイナス成長となるなど、足元では弱めもしくは強弱入り混じった経済指標が目立つが、消費の先行きには明るい材料もある。

総務省発表の家計調査によると勤労者世帯(2人以上)の7月の実収入は前年同月比5.4%増となり、2010年10月以来最大の伸び率となった。同省が同時に発表した7月の失業率は3.3%と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)も前月から0.02ポイント上昇の1.21倍となり、1992年2月以来の高い水準となった。

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、家計調査の収入のデータはサンプル数が少ないため振れが大きく注意が必要と指摘しながらも、家計調査よりもサンプル数の多い厚生労働省の毎月勤労統計をみても、方向性としては所得は改善していると述べた。毎月勤労統計によると、6月の所定内給与は前年同月比0.4%増と4カ月連続でプラスとなっている。

桑原氏は「労働需給もタイトだし、賃金が上がってくるというのはかなり確度が高いと思う。雇用・所得環境が良いというのは間違いないだろう。先行きは消費も回復してくるだろう」と述べた。

総務省の7月の勤労者世帯の実収入の集計世帯数は3866。厚労省の毎月勤労統計の調査対象事業所は常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約3万3000事業所。

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