衆院の女性比率は北朝鮮以下、議員立法で国政進出後押しの動きも

安倍晋三首相は「女性活躍」を成長戦略の柱に据えている。女性の就業率は過去最高を更新したが、衆議院での女性議員比率は1割に届かず、国際比較でも北朝鮮より下位に甘んじている状態だ。国政進出を後押しするための議員立法を目指す超党派議連の動きも出ているが、法案提出は次の国会以降になる。

2009年の民主党政権時代には11.3%だった衆院での女性議員比率は、第2次安倍政権が発足した12年に7.9%に落ち込んだ。14年の選挙後は9.5%まで回復したものの、下院を対象にした15年8月1日現在での国際比較ではボツワナと同じ117位で、73位のサウジアラビアや88位の北朝鮮よりも低い。参院は15.7%。1889年設立の各国議会の国際機関、列国議会同盟(IPU)の集計による。

上智大学の三浦まり教授は、日本で女性議員が少ない背景には、政治は女性の仕事ではないという固定観念があると指摘する。そのため、女性は政治の世界に入りにくく、政治家になった後もあまり支持を得られなかったり、偏見を持っている人たちから公然と非難されたりする、と説明した。その上で、女性の政治登用に関する法案の必要性を指摘した。

自民党の野田聖子前総務会長は7月29日のインタビューで、男性議員が圧倒的に多い現状では男性的な議題が優先されやすいと指摘し、「それを戦後70年間続けてきた結果、この国を滅ぼすであろう少子化という根本的な問題が発生している」と語っていた。

女性活躍推進法

政府は20年までに各分野における指導的な地位に占める女性の割合を30%程度に引き上げる目標を掲げている。12年の第2次安倍政権発足以降、民間や公務員の世界で女性の登用は進んでおり、15歳から64歳の女性の就業率は6月に65.1%を記録。比較可能な1968年1月以降で過去最高を更新した。15年度に採用した国家公務員のうち、幹部候補とされる総合職に占める割合は34.3%となり、戦後初めて3割を超えた。

28日の参院本会議では、女性活躍推進法が自民党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。従業員301人以上の企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標の設定や行動計画の公表を義務付けることが柱だ。

議員連盟

菅義偉官房長官は28日午前、閣議後の記者会見で、同法の意義について「女性が社会進出をし、そうしたことが可能となるような環境を作る、そうした方に進んでいくことを期待する。女性が男性と同じように社会の中で活躍できる場をしっかり作っていきたい」と語った。

ただ、同法は女性の政治登用については触れていない。自民、民主両党など超党派の国会議員で構成する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(会長・中川正春民主党衆院議員)は、次の臨時国会で、女性の政界進出を促進する法案の提出、成立を目指している。

具体的には選挙の候補者を男女同数にするよう各党に努力義務を課すほか、衆院の比例選挙で当選者が男女同数になりやすい名簿の作成を可能にする法案を準備している。

議連会長の中川氏は26日の取材に対し、「人口は男女で半分ずつなのだから、本来は国会議員も半分ずつが当たり前。それに一歩でも近づくきっかけ作りになればいい」と語った。

(女性活躍推進法の成立を受け、第6、7段落を差し替えます.)
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