あおぞら投信:運用額2倍の1000億円に、地銀50行に販売拡大へ

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あおぞら銀行傘下のあおぞら投信は、運用資 産総額を今後1年間で現在の2倍の1000億円程度まで拡大する計画だ。 世界の債券に投資する運用商品などの販売を、低金利下で資金運用難に ある地方銀行などを対象に拡大するほか、個人向けにも強化する。資産 管理に関連する手数料収入を増やす狙いだ。

あおぞら投信の柳谷俊郎社長が25日、ブルームバーグとのインタビ ューで、これらの目標を明らかにした。内訳は地銀など機関投資家向け の私募投信が600億円、個人向け公募投信が400億円で、現在の残高から それぞれ倍増を見込んでいる。柳谷社長は「販売先の地銀を現在の15行 から50行程度に増やしたい」との意向を示した。

あおぞら銀は旧日本債券信用銀行時代から続いた公的資金を6月に 完済し、収益力の強化に取り組んでいる。中期経営計画では資産運用業 務の強化や地銀との協働拡大などを掲げ、アベノミクスによる市場活性 化の中で昨年7月にあおぞら投信の営業を開始した。金融債の販売先と して全国の地銀とは日債銀時代から親密な関係にある。

日銀統計によると、全国銀行で預金で集めたのに貸し出しに回って いないいわゆる預貸ギャップは7月に208兆円と過去最高水準にある。 カネ余りを背景に利ざやが縮小する中、三菱UFJフィナンシャル・グ ループなどメガバンクは海外融資に注力しているが、地銀や第二地銀は 資金運用手段の多様化などが課題となっている。

銀行系の安心感

あおぞら投信の柳谷社長は、実績について「まだまだ足りない」と 述べた。地銀への販売拡大では「銀行系という同じ目線でリスク管理を 行う安心感を強みに運用ニーズにこたえていきたい」と語った。グロー バル債券型を中心とした運用による投資収益率は2%を目標としている という。

個人向けについては、投信の販売会社としても地銀との連携を強化 していく方針で、柳谷社長は「今後は年間2、3行のペースで開拓して いきたい」と述べた。現在は池田泉州銀行や一部の証券会社を窓口に販 売している。

柳谷社長は、世界的な株安の中で日経平均株価が1万8000円台に下 落しているものの、グローバル債券型が大半であるため、同社の投信は 影響を受けにくいという。株式市場については「相場の上下はあるが、 日本企業の業績は堅調なため株価は戻るだろう」とみている。

あおぞら銀行の株価は28日、前日比16円(3.7%)高の447円で取引 を終了した。

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