米アメリカンアパレル:破産法申請で助言会社に接触-関係者

  • アメリカンアパレルは融資の獲得を模索-決算は2010年以降連続赤字
  • 創業者チャーニー氏の解雇から8カ月で経営悪化が深刻化

米衣料品メーカーのアメリカンアパレルは破産法適用下での再建計画をまとめるため、アドバイザーの起用を目指していると、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  両関係者によるとアメリカンアパレルは、この計画に必要な資金を調達するため債権者と融資について交渉する準備を進めており、ここ数週間に複数の助言会社に連絡を取った。関係者らはこの計画をめぐる協議は非公開だとして匿名を条件に語った。

  アメリカンアパレルは先週、向こう1年間において継続企業として経営を維持できなくなる可能性があると明らかにしていた。

  同社は昨年12月、不正行為を理由に創業者ダブ・チャーニー氏を解雇。それ以降、経営面で混乱が深まっている。業績は2010年以降、5年連続で赤字となっており、損失額は合計3億3800万ドル(約400億円)に上る。また15年1-6月(上期)も9290万ドルの赤字を計上した。

原題:American Apparel Said to Seek Advisers for Bankruptcy Deal (2)(抜粋)

Trashline: (Updates to add that bondholders said considering liquidity injection in third paragraph.)
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