米国株:急反発、2011年来で最大の上昇-当局者発言と統計で (訂正)

訂正済み

26日の米株式相場は急反発。米金融当局者のハト派的発言と良好な経済データをきっかけに、2011年以降で最大の上昇となり、時価総額にして2兆2000億ドル(約264兆円)が失われた急落にいったん歯止めがかかった格好。

テクノロジー株が上昇を率いた。アップルとグーグル、インテルはいずれも5.5%以上の値上がり。銀行株も前日と同様に堅調で、JPモルガン・チェースとシティグループは4.8%を上回る上昇。シュルンベルジェに148億ドル(約1兆7700億円)で買収されることになった石油・ガス関連機器のキャメロン・インターナショナルは41%急騰。

S&P500種株価指数は前日比3.9%上昇の1940.51。終盤に上げ足を速め、4年ぶりの大幅高となった。ダウ工業株30種平均は619.07ドル(4%)高い16285.51ドル。ナスダック総合指数は4.2%上昇。

スタイフェル・ニコラウス(セントルイス)の運用担当者、チャド・モーガンランダー氏は「最近の弱さを考えると、この程度の短期的な上昇はあまり意外ではない」と話す。「バリュエーションがかなり下がったという現実が、いずれ表に出てくるだろう」と続けた。

成長不安に起因する世界株安を背景に、9月の米利上げ観測が後退している。ニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、世界的な株式市場の動向を理由に9月に利上げを決定する論拠がやや弱くなってきたと指摘した。一方で短期的な動向に過剰反応しないことが肝要だと注意を促した。

先物市場が織り込んでいる9月利上げの確率は25%前後。中国が人民元切り下げに踏み切る前は、ほぼ半々だった。

ダドリー総裁は市場のボラティリティが米経済に及ぼし得る重要な経路の一つとして資産効果を挙げ、株式市場で損失が出れば米国民が支出を抑制する可能性があると語った。商務省が発表した7月の米製造業耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注がここ1年余りで最大の伸びとなった。耐久財受注全体では7月は2%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4%減だった。

ボストン・プライベート・ウェルスの最高投資責任者(CIO)、トム・マニング氏は「相場が上がるのを見るのは確かに良いことだ」と話す。「底入れしたかどうかは分からない。下げ相場が続かないとの確信はない。極端なボラティリティが一夜にして極端な落ち着きに変わることはないだろう」と述べた。

S&P500種の業種別10指数のすべてがこの日は上昇。特に情報通信と金融、ヘルスケアなどが好調だった。

情報通信の中では半導体が特に買われ、スカイワークス・ソリューションズやエヌビディアなどが大きく上昇。金融ではウェルズ・ファーゴとバンク・オブ・アメリカが4.5%以上の値上がり。スイスのシンジェンタ買収を断念した種子開発のモンサントは8.6%高。モンサントは買収提示額を462億ドル規模に引き上げたが、シンジェンタはこれを拒否した。

原題:Relief Descends on U.S. Stock Market With Best Rally Since 2011(抜粋)

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