日本生命:低配当・ROE投資先約90社を「重点対話企業」に

日本生命保険は投資先企業のうち、配当性 向15%未満、株主資本利益率(ROE)5%未満の約90社を重点対話企 業に選定した。議決権行使の際に限らず、日常の対話を充実させるため 9月から必要に応じ、経営陣らにミーティングを要求し、中長期的な企 業価値向上を働き掛ける。広報部の今真一郎氏が25日明らかにした。

上場企業約1800社の株式を保有する日本生命は昨年、責任ある機関 投資家としての規範を定めた「スチュワードシップコード」を導入。今 回は低配当など課題のある企業のうち、保有時価・割合の大きい投資先 を抽出した。この90社の保有時価の合計は約1兆円に上る。資本の効率 活用や事業戦略について対話し、株価向上につなげる狙いだ。

日本生命では90社の個別企業名は開示していない。

これまでの取り組みの結果としては、2014年度に株主還元をテーマ に対話した企業のうち6割が配当を増やした。また6月がシーズンだっ た株主総会で、低配当性向を指摘した156社のうち38社が基準値以上ま で改善。残りの118社でも71社が増復配、13社が株主還元目標などを開 示した。今氏は「企業との対話を充実した結果、一定の成果を獲得でき た」と述べた。