日経平均1万8000円割れ、世界景気懸念根強い-中国関連売り

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25日の東京株式相場は6営業日続落し、日経 平均は半年ぶりに1万8000円を割りこんだ。中国経済に端を発する世界 景気に対する不安感は根強く、リスク回避の動きが継続した。商社など の卸売や海運、鉄鋼、非鉄金属など中国経済の恩恵を受ける業種に下げ が目立ち、空運を除く東証1部32業種が下落した。

TOPIXの終値は、前日比48.22ポイント(3.3%)安の1432.65 、日経平均株価は733円98銭(4%)安の1万7806円70銭。TOPIX の6日続落は2014年4月以来、日経平均は2012年11月以来となる。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「中国経済の現状がはっきり わからないことが一番の不安要因。日本もこの何年かの増益部分は中国 に起因するものが多く、中国経済の成長が剥げてしまうと怖い」と指摘 。日本株市場では「投機的な動きが加速しており中国株市場と連動して しまっている」と話した。

きょうの日本株は世界景気減速懸念や為替の円高を受け続落で取引 を開始。日経平均は朝方一時793円安まで下落した後、途中プラス圏に 転じる場面があったものの、午後の取引が進むにつれて、再びマイナス 圏に転じ、結局大幅安で取引を終えた。

中国上海総合指数は6.4%安で始まり、一時2.7%安まで下落幅を縮 める場面もあったが、その後再び下落幅を拡大させ、日本株市場にとっ てマイナス要因になった。投資家の先行きに対する不安感は根強く残っ ており、株価の予想変動率の指標で投資家の不安心理を示す日経平均ボ ラティリティー・インデックス(VI)は40超えとなった。

ドル・円相場は1ドル=118円台から120円付近までと、前日の日本 株市場終値時点の同121円11銭に比べ円高方向で推移した。世界経済が 勢いを失っているとの懸念から年内の米利上げ観測が後退し、ドル売り が膨らんだ。

中国不安続く、売買代金は約10カ月ぶり

原油価格の続落は石油関連株にとってマイナス要因となった。24日 のニューヨーク原油先物は前週末比2.21ドル(5.5%)安い1バレル=

38.24ドルと、終値ベースでは2009年2月18日以来の安値を付けた。石 油輸出国機構(OPEC)と米国の増産で世界的な供給超過が悪化する と警戒されるなか、中国の需要減速不安が広がった。

一方、短期的な急落に対する反動から日本株は上昇する場面もあっ た。テクニカル分析の観点からは、東証1部の騰落レシオが24日時点で 75%と目先売られすぎを示す80%を割り込み、約10カ月ぶりの低水準と なっている。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「 テクニカル的には短期的に売られすぎ。いったんはリバウンドする局面 は十分に考えられる」と話していた。

東証1部33業種では、倉庫・運輸、非鉄金属、鉄鋼、陸運、卸売、 海運、水産・農林など32業種が下落。空運株1業種のみが上昇で引けた 。売買代金上位では、トヨタ自動車、ソフトバンク、ファーストリテイ リング、ファナックなどが下落。任天堂や村田製作所は上昇した。東証 1部の売買代金は4兆9241億円と2014年11月4日以来の高水準、売買高 は47億4004万株。上昇銘柄数は116、下落1751。

--取材協力:Yuji Nakamura.