新潟県知事が原子力規制委員長と会談-放射能拡散予測の活用など要望

新潟県の泉田裕彦知事は24日、原子力規制委 員会の田中俊一委員長と都内で会い、放射能拡散の予測システムの活用 など原子力発電所の防災対策の改善を求めた。

泉田氏は24日の会談で、緊急時に気象条件などを基に放射能がどう 拡散するかを予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)を、原発周辺の自治体が避難計画策定時に利用できる ようにすることなどを柱とした安全対策を要望した。

会談で泉田氏は事故後の放射能の実測値を基にした対応では、ヨウ 素剤の配布や避難指示が被ばくした後になる可能性を指摘し、「住民理 解を得るのが困難」と田中氏に伝えた。海外の原発を保有する国々では 予測の数値が用いられていることを踏まえ、日本でも「SPEEDIな ど何らかの予測を活用する仕組みを構築して欲しい」と要請した。

規制委は14年10月、SPEEDIの予測の不確かさを排除すること はできず、反対に被ばくのリスクを高めかねないという理由から、同シ ステムを採用しない判断を下していた。会談でも田中氏は活用に否定的 な立場を示した。「本当に必要と知事が判断されるのであれば、事前に ヨウ素剤を配ることも含めて取り組んでいただきたい」と述べ、自治体 が必要な対策がとれるよう資金措置などを検討する考えを示した。

泉田氏は会談後記者団に対し、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県柏 崎市、刈羽村)について、福島第一原発事故の検証や総括が必要だと し、「再稼働を議論する段階にない」と従来の立場を繰り返した。「ど こに体制のミスがあったかの総括や社内処分も行われていない」と指摘 した。

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