きょうの国内市況(8月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、市況安嫌気の資源、内需一角に売り-上海株安も影響

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東京株式市場は反落。海外原油市況の下落を嫌気し、石油や鉱業な ど資源株が売られ、直近で堅調だった情報・通信など内需株の一角も安 い。午後に入り、中国上海株の下げが顕著になったこともマイナスに作 用した。米国の利上げタイミングを見極めたいとの姿勢も強い中、東証 1部の売買高は連日で20億株割れ。

TOPIXの終値は前日比0.65ポイント(0.04%)安の1672.22、 日経平均株価は65円79銭(0.3%)安の2万554円47銭。

ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、 「ポジションのシフトが起きており、割高感のあった内需、ディフェン シブ関連の銘柄に利益確定売りが出ている」と指摘。短期売買への警戒 感もあり、「中国景気の悪化が下げ止まるという短期的なモメンタムか ら、資金は景気敏感株に移ってきている」と話していた。

東証1部の売買高は18億115万株で、2日連続の20億株割れは7 月27日以来。売買代金は2兆310億円。

東証1部の33業種は石油・石炭製品や鉱業、サービス、精密機器、 通信、空運、小売、陸運など18業種が下落。海運や銀行、ゴム製品、医 薬品、保険、電機など15業種は上昇。

業種別下落率1位の石油は、17日のニューヨーク原油先物が1.5% 安の1バレル=41.87ドルと反落し、2009年3月以来の安値水準で終了 したことがマイナス要因。石油指数を押し下げるJXホールディングス には、銅価格の下落で株価上昇が困難とし、野村証券が投資判断を「買 い」から「中立」に下げる材料もあった。通信は、17日までの8月パフ ォーマンスで上昇率上位に並んでいた。

売買代金上位ではオリエンタルランドやNTT、ミネベア、JR東 日本、オリンパス、コーセー、イオンが安く、みずほフィナンシャルグ ループやアルプス電気、ソニー、アコム、三菱ケミカルホールディング ス、ゴールドマン・サックス証券が「買い」の投資判断を継続したファ ナックが高い。

●債券上昇、20年債入札順調で買い優勢-長期金利は約1週ぶり低水準

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債券相場は上昇し、長期金利は約1週間ぶり水準に低下した。前日 の米国債相場が反発した流れを引き継いだことに加えて、きょう実施さ れた20年債入札が順調な結果となり、買い安心感が広がった。

長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比7銭高の147円79銭 で始まった。午後の取引開始後には売りに押されて、3銭高まで伸び悩 んだ。20年債入札結果の発表後には水準を切り上げ、147円96銭と日中 取引ベースで12日以来の高値を付けた。結局は22銭高の147円94銭で引 けた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債利回 りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を0.5ベーシ スポイント(bp)下回る0.385%で始まり、午前は同水準で推移した。 午後に入ると水準を切り下げ、0.37%と12日以来の低水準を付けた。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「中国や新興国 など世界的な景気の下振れリスクや、原油価格が下落し、二番底が見え ない状況で、インフレ期待が低下していることから金利は上がりにくい 環境。米国が利上げするとしても、どんどん利上げをして、金利が上昇 する感じではない。足元では世界的に成長率が弱い見通しで原油安。売 りづらい状況でじり高になりやすい」と述べた。

財務省がきょう午後零時45分に発表した表面利率1.3%の20年利付 国債の入札結果によると、最低落札価格は102円45銭と事前の市場予想 を5銭上回った。小さければ好調さを示すテール(落札価格の最低と平 均の差)は7銭と前回の5銭からやや拡大。投資家需要の強弱を反映す る応札倍率は2.99倍と前回の3.09倍からやや低下した。

●ドルは124円台前半、米FOMC議事録控えタカ派期待が下支え

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東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=124円台前半で推 移。7月に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公表 を19日に控え、タカ派的な内容への期待感から、ドルが底堅さを維持し た。

午後3時42分現在のドル・円相場は124円38銭付近。一時は124円51 銭までドル高が進んだ。前日の海外市場では、8月のニューヨーク連銀 地区の製造業景況指数が2009年4月以来の水準に低下したことを受 け、124円22銭まで下落する場面もあったが、下値は限定的だった。

三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グ ループ長は、7月のFOMCで、「利上げの前提条件としては、ハード ルが下がった」とし、議事録に関して「市場はタカ派的な内容を期待し ている」と指摘。「焦点が来月のFOMCで利上げできるかというとこ ろにだんだん絞られてきたという状況の中で、ドルがじわりじわりと底 固めする動きになっている」と話す。

19日には米連邦準備制度理事会(FRB)が7月28、29日に開催さ れたFOMCの議事録を公表する。同会合の声明文では、利上げを正当 化する条件として、「労働市場がさらに幾分か改善する」と確信した場 合とし、「幾分か」という1語を加えた。

IG証券の石川順一マーケットアナリストは、「米2年債利回りが 低下しているものの、0.7%台を維持している」とし、「利上げ期待が しぼんだとは言い難い」と指摘。世界的に金融緩和レースが続く中で、 米国が最も出口に近い状況下では、ドル買い基調に変化はないと話す。