東芝:室町氏が社長続投、社外取締役候補7人指名-前期赤字に

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不適切会計に揺れる東芝は18日、室町正志会 長兼社長が、9月の臨時株主総会以降は社長職に専念する新たな経営体 制を発表した。併せて前期(2015年3月期)の連結純損益が赤字となる 見通しも示した。

発表資料によると、社外取締役を4人から7人に増やして外部から の監視を強化する。新たな社外取締役候補として三菱ケミカルホールデ ィングスの小林喜光会長や、アサヒグループホールディングス相談役の 池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏ら経営者のほか、元最高裁判事 の弁護士、古田佑紀氏や公認会計士の野田晃子氏らも起用された。取締 役は株主総会で正式に選任される。

不適切会計では、第三者委員会などの調査で約7年間で1562億円の 税引き前利益の水増しが発覚した。関与が指摘された歴代の社長や取締 役が辞任し、室町氏は暫定的に会長と社長を兼務していた。新経営陣候 補は、社外取締役らで構成する経営刷新委員会の議論を経て、指名委員 会が決めた。

18日夜に都内の本社で開いた記者会見で室町氏は「会長としてこの 事態を防げなかったことを大変重く受け止める」とした上で、「東芝の 創業以来最大の危機の中で、再発防止に注力したい」と語った。

同席した経営刷新委員会の伊丹敬之委員長(社外取締役、東京理科 大教授)は「この緊急事態では室町さんのマネジメント能力が不可欠と 判断した」と続投理由を説明した。

室町氏は不適切会計問題を調査した第三者委員会の報告で不正への 関与が指摘されていなかった。室町氏は東芝の中核事業の一つである半 導体事業を率いた経験がある。

配当見送り

東芝は問題を受けて前期の決算を延期しており、上場維持のため、 8月末の期限までに有価証券報告書を提出する計画。18日の発表資料は 「途中経過」として、営業利益が1700億円、税引き前利益が1400億円に なると予想。これには原子力や半導体、家電事業などの固定資産と投融 資の減損1270億円が含まれている。さらに繰り延べ税金資産取り崩しの 影響などを加味すると「純利益は赤字になる見通し」だとした。前期末 と今期9月末の配当は見送る。

また、同社は外部による監視強化の一環として監査、指名、報酬委 員会の委員全員を社外取締役で構成するとともに、現在会長が務めてい た取締役会議長についても、社外取締役が就くことができるよう定款を 変更する方針だ。

--取材協力:天野高志、伊藤小巻.